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訪日外国人の移動実態が明らかに、JR東日本とNTTデータがデータ公表、入国地や国籍で移動の違い鮮明
JR東日本とNTTデータは携帯電話の利用実態やアンケート調査から、訪日旅行者の移動実態データを公表。
外務省、中国人のビザ発給要件を緩和、高所得者は航空券や宿泊先を自ら手配可能に
外務省が中国人に対するビザ発給要件の緩和措置を発表。東北6県を訪問地とする数次ビザ発給や相当の高所得者向け数次ビザの訪日目的緩和など。
高速道路の渋滞で奪われた時間、2016年のワーストは東名高速上りで海老名JCT~横浜町田IC ―国土交通省
国土交通省が2016年の年間渋滞状況を発表。高速道路の年間渋滞1位は、昨年と同じ「E1東名高速(上り)海老名JCT~横浜町田」。
中小企業白書(2017年版)が閣議決定、シェアリングエコノミーに期待高く、IoT活用したバス会社の事例も紹介
中小企業庁の「2017年版 中小企業白書」が2017年4月21日、閣議決定。中小企業のライフサイクルに着目した事業承継や新事業展開などについて分析。
ウィラーグループらが「熊本の旬を食する」ツアーバス、移動×食で地元農業や観光を支援
ウィラーグループが、非営利団体「GIAHSライフ阿蘇」「東の食の会」と連携し、阿蘇地域を舞台にするレストランバスを運行。
国交省、貸切バスの抜き打ち検査実施へ、全国21箇所で4月24日から、法令遵守状況などを確認
国土交通省が2017年4月24日から28日まで、全国21カ所で貸切バス事業者に対する街頭監査を実施へ。GW期間を前に法令順守状況などを確認。
成田空港のゴールデンウィーク2017、出国旅客は1割増の39.8万人見込み、近距離・リゾート路線が人気
成田国際空港が2017年ゴールデンウィーク(2017年4月28日~5月7日)の出国旅客数は9.5%増の39万7700人となる見込み。香港や韓国の近距離路線やハワイなどリゾート路線が人気。
外務省、フランス大統領選挙で渡航者に注意喚起、投票所や集会は避ける行動を呼びかけ
外務省は2017年4月20日、フランスで23日から実施される大統領選挙に伴う注意喚起を発出。21日にはシャンゼリゼ通りで警察官が襲撃される事件が発生。
民泊Airbnbは「航空券予約」事業に参入するのか? 民泊業界の未来を複数シナリオで予想してみた【外電コラム】
2017年のバケーションレンタル業界動向を示唆するコラム。Airbnbなどの民泊大手やOTA事業との統合・合併の可能性など、複数シナリオから検討。
インバウンド消費の拡大に一服感、一人当たり支出額が1割減、最高額はスペイン人旅行者で約25万円 ―観光庁(2017年1~3月期)
観光庁による訪日外国人消費動向調査(2017年1月~3月期・速報)で、外国人旅行消費額は前年比4.0%増の9679億円。一人当たりの旅行支出は8.5%減の14万8066円に。
航空会社の評価ポイントは「チケットの購入しやすさ」、航空会社選びの決め手は「ホームページ」 -NTTコム調査
NTTコムが航空業界を対象にした顧客ロイヤルティに関する調査を発表。1位はANA。航空業界全体の満足度は「チケットの購入しやすさ」が高い結果に。
ユナイテッド航空が決算発表、オーバーブッキング騒動に謝罪、CEO「旅客を中心に考える企業」へ
ユナイテッド航空(UA)が2017年1~3月の第1四半期決算を発表。純利益は前年同期比69.3%減の9600万ドル(約105億円)に縮小。
JAL、荷物運びでロボット活用の実証実験、福岡空港内で車いすやベビーカー利用者支援を想定
日本航空(JAL)が2017年4月、福岡空港国内線ターミナルでロボットを活用した手荷物搬送支援サービスの実証実験。車いす利用者をサポートするスタッフの負担軽減などを目指す。
HISが大阪信用金庫と連携、関西企業の海外進出の支援で協定、海外拠点を強みに
エイチ・アイ・エス(H.I.S.)と大阪信用金庫が、関西企業の海外進出支援で提携。共同でのセミナー実施や課題解決に向けた各種調査分析などを推進。
大阪水上バス、観光船にペン型の多言語音声ガイドツールを導入
大阪水上バスが大阪の中心街を運行する観光船上にて、インバウンド旅行者向けにペン型の多言語音声ガイド「音えんぴつ」を導入開始。
博多駅前に新たな都市型ホテル、新ランドマークビル建設で -近鉄グループ
近鉄グループが博多駅前に新ホテル計画を発表。「博多都ホテル」の建て替えで新たなランドマークビルを建設し、商業施設の複合施設としてオープン。
東京ディズニー、開園35周年記念イベントを発表、2018年4月から
東京ディズニーリゾートが2018年4月より、開園35周年記念イベント「Happiest Celebration!」を開催。概要を発表。
伊豆市のDMO法人が本格稼働へ、食と観光の連携プロモーションなど積極展開へ
静岡県のDMO法人「伊豆市産業振興協議会」が本格活動を開始。観光関連企業との連携のもと、誘客や市内商品の消費促進などを目指す。
せとうちDMOと民泊仲介企業が連携、一棟貸し「ホームアウェイ」とインバウンド集客、古民家の予約を開始
広域連携DMO「せとうちDMO」の事業支援企業がエクスペディアグループの一棟貸し民泊「HomeAway (ホームアウェイ)」とインバウンド旅行者の誘致で業務提携。専属的な契約も。
古民家で滞在型インバウンド誘致を、日本政府観光局が地域経済活性化支援機構と連携
日本政府観光局(JNTO)と地域経済活性化支援機構(REVIC)が古民家などを活用したインバウンド誘客で連携。