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外務省はイスタンブール市で6月7日午前に発生した爆発事案に伴い、トルコ渡航に対する注意喚起を行なった。走行中の県機動隊の車両に対する車両爆弾攻撃で11人が死亡、36名が負傷。

日本航空（JL）と全日空（NH）が、2016年9月30日までの国際線発券分について、引き続き燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を廃止することを発表。

JALは経済産業省と東京証券取引所が選定する「攻めのIT経営銘柄2016」に選出。IT活用に戦略的に取り組む企業を、魅力ある銘柄として投資家に紹介するもの。

スターアライアンスが、2017年1月1日付で新CEOにジェフリー・ゴー氏の就任を発表。技術プロジェクトや運用プロセス改善に数百万ドルの投資もおこなう方針。

航空関連民間シンクタンクCAPA (Center for Aviation)が「CAPA LCCs in North Asia 2016」を開催。日本のLCC4社のトップが登壇。それぞれの戦略を説明。また、日本のLCC市場の現状と将来について議論がかわされた。

エクスペディアの調査でLCCの就航地の認知度に、大きな偏りがあることが判明。「どれだけ安く行けるか」も、十分に知られていない実態が浮き彫りに。

ルフトハンザ・ドイツ航空の変革が進む。オーストリア航空、スイス・インターナショナルと3社の経営統合後は、部門も統合へ。新たな日本支社長に就任したドナルド・ブンケンブルク氏が今後の計画を話した。

東京メトロとJR東日本が、旅客鉄道輸送サービス部門の「東京2020 オフィシャルパートナー」に決定。

東京都が「東京都観光産業振興アクションプログラム2017（素案）」を発表。新たに設けた視点や取り組みの方向性を整理したもの。

2015年の東京都訪問者数・消費額が過去最高を記録。外国人旅行者は約1189万人で過去最多を記録。観光消費額も42.0％増の約1兆1150億円にまで拡大。

経団連が発表した、大手企業の2016年冬ボーナスの平均妥結額が3.74％増の92.7万円に。トップは自動車の106.5万円。

楽天が2016年6月8日、欧州圏の事業戦略見直しを発表。フランスとドイツに投資を集中する一方で、英国とスペイン、オーストラリアのEC事業は再編。

ブッキング・ドットコム（Booking.com）が、同サイトへのレビューやパフォーマンスにもとづく優秀宿泊施設を表彰。ホテル部門や旅館部門など、4分野14施設を選定。

オープンドアは2016年6月7日、海外向けに展開していた旅行比較サイトの名称を「HotelSaurus」から「Travelko」に変更。「トラベルコちゃん」の姉妹サイトとしてブランド力強化へ。

オンライン旅行業界の国際会議「WIT Japan」で人気の日本OTAのセッション。今年は楽天、ヤフー、じゃらん、一休、i.JTBの5社に、業界展望から各社の競合、戦略など一問一答形式で迫った。

中国人の個人旅行者（FIT）は、約半数が2週間以内という短い期間で海外旅行を計画。目的は「日常生活から離れてリラックスするため」が最多。米フォーカスライト調べ。

中国テンセント社がモバイル決済サービス「WeChat Pay（ウィチャットペイ、微信支付）」を日本企業向けに本格展開開始。ソーシャル・ビッグデータ解析のホットリンクとの協業も。

ホテル・旅館業は設備投資を実施した企業が前年より8.7ポイント増の53.2％。高額の投資傾向も判明。日本政策金融公庫が生活衛生関係営業業種を調査。

マハロコムはこのほど、民泊（Airbnb）ホストに向けた「空き部屋借り上げ保障サービス」を開始。旅行会社や民泊代行事業者と提携し、稼働率と集客力向上を実現。

ピクセルカンパニーズは、子会社が民泊関連事業から撤退することを発表。支援していた民泊運営事業者に対する旅館業法違反の疑いが発生。「法令整備までには一定の時間が必要」と判断。