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NHK大河ドラマ「真田丸」放映による長野県への観光入込客数は113万人増、経済効果は合計200億円。日本銀行松本支店が試算。

ビースポーク社が、チャット機能を使って訪日外国人の要望に応えるリアルタイムサービス「英語チャット コンシェルジュ」を開始。ホテルや旅館、民泊事業者向けに提供。

JR東海の観光キャンペーンサイト「Japan Highlights Travel」で、首都大学東京と東京大学の研究室が共同開発した旅行プラン作成ツール「CT-Planner」を採用。プランのタタキ台作成や条件に沿った調整が可能。

2016年7月、兵庫県三木市に大型複合リゾート施設「NESTA RESORT KOBE（ネスタリゾート神戸）」が登場。各種体験型設備のほか、客室109のホテルを開業。2018年までには温泉付き高級ホテルや戸建て宿泊施設も建築予定。

東京ディズニーランド付近のホテル開業が増加。シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテルが12月に全175室の新客室棟をオープンし、舞浜エリア初の総客室1000室超・大型ホテルとなる。

山梨県・身延町の玉屋旅館が破産開始決定。負債総額は約7500万円。

東京商工リサーチによると、2016年5月の旅行業と宿泊業の倒産件数は各3件の合計6件。旅行業では負債総額5億円の破産も。

JATAは九州観光復興に向け、2日間の日程で旅行会社の企画担当者による熊本・大分の現地視察と意見交換を実施。広域連携による迂回路利用の新たな観光ルートの提案を要望。

JATA会長の田川博己氏が、九州観光復興支援に向け「観光による復興を成し遂げる」と決意表明。九州観光復興キャンペーンで、国内外あわせた九州域外からの送客割合を7割に引き上げる。

JNTOは韓国の旅行会社関係者を約250名招請し、東北の観光地視察ツアーを実施。JNTOと観光庁による「東北デスティネーション・キャンペーン」の一環で、3日間の日程で平泉や角館などを訪問。

フランス観光開発機構（ATOUTフランス）が、恒例となる旅行業界向けワークショップ「SAKIDORIフランス」を東京・大阪で開催。昨年のテロ以降、苦戦が続くフランス旅行業界が治安対策などで日本人旅行者復活へアピール。

京都文化交流コンベンションビューローとバイドゥ（百度）は、バイドゥマップを活用した訪日中国人観光客の誘導支援で連携。コンテンツ連携は2016年7月を予定している。

ブッキング・ドットコムは、日本国内の民泊施設を掲載開始。民泊需要などを把握するための実証実験として、「別荘」カテゴリーで。同社パパイン・ライヴァース・マーケティング統括責任者にその意図を聞いた。

百戦錬磨は、子会社のとまれる社が運営する民泊仲介サイト「STAY JAPAN」で関西圏での民泊サービス事業を本格化。地元創業応援ファンドからの資金調達で事業基盤を強化。

びゅうトラベルサービスは「列車＋宿」のダイナミックパッケージで、間際出発のキャンペーンを実施する。新幹線と軽井沢プリンスホテルの組み合わせで3割引きの料金設定も。

外務省はイスタンブール市で6月7日午前に発生した爆発事案に伴い、トルコ渡航に対する注意喚起を行なった。走行中の県機動隊の車両に対する車両爆弾攻撃で11人が死亡、36名が負傷。

日本航空（JL）と全日空（NH）が、2016年9月30日までの国際線発券分について、引き続き燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を廃止することを発表。

JALは経済産業省と東京証券取引所が選定する「攻めのIT経営銘柄2016」に選出。IT活用に戦略的に取り組む企業を、魅力ある銘柄として投資家に紹介するもの。

スターアライアンスが、2017年1月1日付で新CEOにジェフリー・ゴー氏の就任を発表。技術プロジェクトや運用プロセス改善に数百万ドルの投資もおこなう方針。

航空関連民間シンクタンクCAPA (Center for Aviation)が「CAPA LCCs in North Asia 2016」を開催。日本のLCC4社のトップが登壇。それぞれの戦略を説明。また、日本のLCC市場の現状と将来について議論がかわされた。