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【インタビュー】　世界2大OTAプライスラインの副社長に、その収益の9割を稼ぐブッキング・ドットコム（booking.com）の戦略を聞いた。バケーションレンタルから法人の出張予約まで。

観光庁が発表した国内における消費税免税店（輸出物品販売場）開設状況によると、2015年10月1日時点で全国の免税店数は合計2万9047店。4月1日時点と比較すると54.7％増（1万268店増）に。

観光庁が、地域の観光マーケティング・マネージメントを行う組織「日本版DMO（Destination Management / Marketing Organization）」の候補となる法人の登録制度概要を発表。

近畿日本ツーリスト（KNT）はこの冬、朝日新聞社のクラウドファンディングサイト「A-port」と連携。「旅」と「地域活性」をテーマとしたプロジェクトへの資金調達サービス「ミライトラベル」の開設へ。

2015年11月22日に報道された「民泊、許認可制で全国解禁」の新聞報道について、観光庁が公式に否定。年度内に特定の方向性を得られるべく検討を進める政府の姿勢を表明。

東京・大田区が、民泊事業解禁に向けた条例案（大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業条例案（仮称））に対するパブリックコメントとして寄せられた区民の意見を発表。

「トリップアドバイザー」がスマホアプリの機能を拡充。旅行中に自分が撮影した写真を行動経路と連動して自動的に記録できる「トラベルタイムライン」機能を公開。

北海道・ニセコに「リッツ・カールトン」ブランドのホテル開業へ。米マリオットとYTLホテルズがマネジメント契約締結で。長期計画ではリゾートマンション開発もおこなう見通し。

森トラストと森トラスト・ホテルズ＆リゾーツは2015年11月18日、ホテル特化型の不動産投資法人（新リート）設立に向けた取り組みを発表。2016年の東証上場を目指す。

富士急行は2016年2月28日までの土日・祝日、特急「成田エクスプレス」の成田空港と河口湖駅間・直通運転を発表。年末年始のほか、中国の旧正月期間の運行で外国人の利用者増を狙う。

新関西国際空港は日本旅行業協会（JATA）関西支部と共同で、2016年4月10日まで「パスポート取得キャンペーン」を開催。10月以降のパスポート取得者

外務省はスウェーデンの「テロ脅威度」の引上げで渡航者・滞在者に注意喚起。パリ同時多発テロ事件を要因のひとつとして「国内でテロを準備する疑い」があるとして同国ははじめて脅威度「4」に。

ゆるキャラグランプリ2015の投票結果発表。ご当地キャラ1位は静岡・浜松市「出世大名家康くん」、2位は愛媛「みきゃん」に。

サービス連合は2015年11月24日、読売旅行の秋闘妥結状況を発表。

楽天、じゃらん、i.JTB－－国内OTA3強のトップが一堂にそろい、各社の戦略や競合サイトとの対策を語った。オンライントラベル最新動向セミナーでの発言から3社の戦略比較をまとめた。

観光庁の観光消費動向調査によると、2015年7～9月期の国内旅行消費額（速報値）は前年同期比14.8％増の6兆5387億円に。シルバーウィークの好影響などで、4～6月期に続いて2ケタ増を記録。

「10代のスマホ利用に関するアンケート」調査で、1日あたりのスマホ利用時間は平均約153分。利用中のSNSで最多は「LINE」、2位「ツイッター」、3位「インスタグラム」。男女別の傾向も。

明治安田生命の夫婦をテーマにしたアンケート調査によると、夫婦のおこづかいは5年連続で減少するなか、妻のランチ代は夫の約1.4倍、妻のへそくり金額は夫の約2.2倍になることが分かった。

2015年10月の全国百貨店売上高のうち、訪日外国人の売上高は96.0％増と33か月連続でプラスに。免税制度改正から一巡も、国慶節による需要増で大幅増が続く。

2015年11月20日、気象庁が箱根山・大涌谷周辺の噴火警戒レベルをレベル2から1（火山であることに留意）へ引き下げ。箱根町では現在の警戒区域指定（立入規制）を継続、関係者で安全確認をおこなう。