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日本旅行は海外旅行の高級ブランド「マッハ」で、2016年上期出発のヨーロッパ商品「遥かなるヨーロッパ」を発売。急なキャンセルへの対応や1億円保証の海外旅行保険も付与。

JALの2015年10月の国際線旅客数は、前年比4.9％増の68万4283人。方面別では、東南アジア線が12.8％増、オセアニア線が10.3%増で2ケタの伸び。韓国線は同19.1%減の5万1073人と低迷。

スカンジナビア航空（SAS）は2015年11月13日に成田空港から、最新の客室デザインを導入したエアバスA340を日本初就航。最新デザインは長距離クラスの全クラスのシートや内装、機内設備で導入。

ANA(NH)は、ビジネスクラスでの機内食コラボレーションを拡充。海外発便での和食コラボレーションとしてはじめて、台湾線で「とうふ屋うかい」の機内食を提供する。

メキシコ観光局は、2015年11月16日から12月15日まで、東京メトロ・半蔵門線の車両を通じたプロモーションを展開。窓上にポスターを掲示し、増加傾向にあるメキシコへの渡航者数に弾みをつける考え。

米カリフォルニアのディズニーランド・リゾートでは、スター・ウォーズの新作公開にあわせた期間限定イベント開始。映画のキャラクターとのグリーティングやアトラクションには新作映画のシーンも登場。

サービス連合は2015年11月26日、近畿日本ツーリストとホテルオークラ東京の秋闘妥結状況を発表。

京都市が急増する「民泊」の実態調査と市民に対する啓発を目的に、対策プロジェクトチームを設置。法令遵守の促進と住民生活との調和に向けた検討なども行なう。

訪日旅行者増に伴って注目を浴びる免税制度。その特徴はカギとなるのは何だろうか？国際会計・税務の専門家、石割由紀人氏が日本の免税制度の成り立ちや運用面での特徴を解説。

日本政府観光局（JNTO）による発表にもとづき、2015年10月の中国・国慶節（建国記念日）休暇利用による訪日旅行者数を比較。中華圏3市場の推移をグラフで記載。

ヤマト運輸とインモールが2015年12月1日、北海道・旭川の「イオンモール旭川駅前」に、一括免税手続きカウンターをオープンする。英語に対応のほか、空港や市内ホテルへの荷物の当日配送にも対応予定。

厚生労働省と観光庁は、「規制改革実施計画」(2015年6月30日閣議決定)を受け、11月27日に「民泊サービス」のあり方に関する検討会を開催する。

民泊の需要増加を見込んだ新しいビジネスが誕生。ホスト希望者向けに、転貸可能な物件紹介をオンラインで紹介。サイト上には「Airbnb向け物件をお探しの方に。」

ピーチ・アビエーション(MM)は、 航空業界の独立系シンクタンクでCAPA Centre for Aviationから「2015年 アジア太平洋地域 LCC オブ・ザ・イヤー」を受賞した。

マリオット・インターナショナルは、モバイルアプリのチャット機能でホテルへのリクエストを送信できるサービス開始。アメニティやウェイクアップコールなど、よくあるリクエストを選択しやすく。

天気予報のスマホアプリ「ウェザーニュースタッチ」で全国100か所のイルミネーション情報が提供開始。各スポットページではピンポイントの天気予報や点灯時間、アクセス方法なども表示する。

気象庁は2015年11月24日、阿蘇山の噴火警戒レベルを火口周辺規制のレベル2に引き下げた。これにより、規制対象だった阿蘇パノラマラインの通行が可能。阿蘇スーパーリングは営業再開の準備へ。

サービス連合は2015年11月25日、近畿日本ツーリスト九州の秋闘妥結状況を発表。

米国務省は2015年11月23日（現地時間）、旅行者向けウェブサイト「Travel.State.Gov」で「テロリストによる脅威が高まっている」と世界各国への渡航者に向けた注意喚起を発出。

フランスのイベント業界団体・フランス産業見本市連盟は2015年11月16日付で、パリ同時多発テロ事件後もほとんどのイベントが予定通り開催することを発表。実施に伴い、さらなる安全強化にも取り組む。