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マリオット・インターナショナルが「アロフト大阪堂島」を2021年春に開業する。アロフトは音楽と最先端テクノロジーを取り入れた空間づくりが特徴。

キャセイパシフィック航空が1月20日から2月28日の日本線スケジュールを発表。関西線は週2便体制に増便。福岡線は1月22、29日に運航。

デスティネーションや観光機関がデジタル指標を見直し、2021年の活動で成果をあげるためにはどうするべきか。米メディア「フォーカスワイヤ」による解説を紹介。

JR東日本は、東北新幹線でウェブ会議などを可能とする車両を設定し、利用動向や車内でのリモートワークの課題などを検証する。実証実験の期間は2021年2月1日～12日と2月15日～26日。対象車両では携帯電話の利用も可能にする。

観光庁は、登録後3年以上を経過した地域づくり法人(DMO)を対象に、登録更新および登録要件の確認を実施。DMO41法人すべての更新登録を実施し、候補DMOについては、登録要件の確認の結果、7団体の登録取消を行った。

中小機構は1月7日からの大雪による災害に伴う被災中小企業・小規模事業者対策を発表した特別相談窓口を設置。災害救助法適用の小規模企業共済契約者には災害時貸付を適用する。

トリップ・ドットコム・グループCEOのジェーン・スン氏は、引き続き「グローカル化」を進めていくとともに、旅行エコシステムへの一貫した投資の必要性にも言及。また、コロナ危機後もアジアの成長トレンドは加速するとみている。

緊急事態宣言の発令に伴い、GoToトラベルの一時停止も全国で2月7日まで延長。1月12日から31日までの既存予約に限り、1月17日まで無料でキャンセルを受け付ける。

Go To Eat キャンペーン Tokyo 食事券（アナログ・デジタル）の販売停止期間が延長。販売再開は2月8日の予定。販売期間は1月31日まで、利用期間は今年3月31日までとなっているが、販売再開の状況によって予定を変更する可能性。

ANAとJALは、1都3県に緊急事態宣言が発出されたことを受けて、1月31日までの期間、国内線一部路線で追加の運休・減便。ANA2689便、JAL3567便を減便。期間中の運航割合は両社とも56%に。

ハウステンボスは1都3県に対する緊急事態宣言、長崎県に発令された特別警戒警報を受け、営業時間の短縮、一部施設営業を休止する。期間は1月12日から2月7日まで。

東京ディズニーランドおよび東京ディズニーシーは、緊急事態宣言の発令を受け、1月12日から2月7日までの間、閉園時間をさらに繰り上げ、午後7時までに。1月12日以降の新規パークチケットの販売について、所定の販売数の上限に達した場合は販売を停止。

東京・千鳥ヶ淵の桜で知られる「千代田のさくらまつり」の開催が中止に。代わりに、千鳥ヶ淵緑道の様子をライブカメラから生配信し、オンラインで楽しんでもらえるようにする。

東京ドームは「ふるさと祭り東京―日本のまつり・故郷の味―」を今年はオンラインで実施する。東京ドームから全国各地の魅力をYouTubeで生配信。ご当地グルメのお取り寄せも。

政府は、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県を対象に、緊急事態宣言を再発令すると正式発表。期間は1月8日から2月7日までの1カ月間。イベントは入場者数を上限5000人、収容率50％以下を要請。

シェアサミット2020では、新しい働き方や暮らし方が注目されているなか、「分散型の暮らし方」をテーマに多拠点生活の可能性などを議論するセッションも。今後の関係人口創出に必要なことやワーケーションのあり方についてパネリストが持論を展開。

2020年度の日本におけるシェアリングエコノミーの市場規模は2兆1004億円に。民泊などの「スペース」の市場規模は3429億円。2030年度は現状ベースシナリオで7兆4719億円、課題解決シナリオで14兆1526億円に拡大すると推計された。

アマゾンは、デルタ航空から7機、ウエストジェットから4機のボーイング767-300を購入。貨物機に改修し、アマゾン・エアの長距離の輸送力を強化する。ウエストジェットからの4機は今年中に、デルタ航空の7機は来年に運航を開始する予定。

ニュージーランド航空は、ニュージーランド/北米線について、乗務員の新型コロナウイルスへの感染リスクを避けるため、直行便からホノルル経由に変更。ホノルルで乗務員が交代し、サンフランシスコとロサンゼルスに。

SPRING JAPANは、1月22日から成田/南京線を開設。当面は隔週金曜日(月2便程度)に運航する。南京は、SPRING JAPANとして7番目の国際線就航都市。LCCとして南京への就航は初めて。