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東京商工リサーチが実施した上場企業の「雇用調整助成金」の活用について調査によると、計上額トップはANAホールディングスで337億円。上位5社はすべて運送業とサービス業。

OCVBが2020年度の沖縄への入域観光客数見込みを250万人に下方修正。2021年度はワクチン普及、GoTo一定期間継続で、国内客は2019年度並みに回復すると想定する。

2020年の市内主要ホテルにおける日本人延べ宿泊客数は通年では前年比32.5%減に。外国人延べ宿泊客数は同89%減。518軒の新規開業があった一方で、580軒が廃業し、合計数は減少した。

じゃらんリサーチセンターが「旅行価値観の変化」をテーマに調査実施。ライフスタイルへの意識、旅行スタイル、旅行意向などの変化を分析。そのうえで旅行市場への提言をまとめた。

HISは新たに「IT新興企業連携・投資プロジェクト」を開始した。IT新興企業の新しいアイデアや技術とHISの経営資源を掛け合わせることで、HISの基幹事業や新規事業に新機軸を見出す。

航空券予約販売サイト「skyticket」を運営するアドベンチャーは3月1日から、大阪事務を開設する。事務所開設で西日本エリアの営業を強化し、提携先拡大を図るねらい。

仕事版LINE「LINE WORKS」の導入企業が20万社を突破した。LINE利用経験者が会社のコミュニケーションツールとしてすぐに使いこなせる点、コロナ禍での非対面・非接触への対応に優れる点が奏功。

車中泊カーステイCMOの田端信太郎氏が取締役に就任。プラットフォーム事業拡大へセールスマネージャーに野瀬氏が就任。

東京・池袋のガリバー旅行がコロナ禍で破産開始決定。従来からの競合に加え、2020年4月から売上がほぼ立たず。コロナ関連融資受けるも支えきれなかった。

日本の観光の横断的団体が「観光再生」へ宣言を発表。GoToの部分的再開からMaaS、ワーケーションなど新時代の観光推進も。

ヤフーを傘下に持つZホールディングス(ZHD)とLINEとの経営統合が3月1日に完了。旅行分野は集中する4領域のうち「ローカル・バーティカル」に位置付け。AIでマッチング精度を向上させる。また、2022年4月目処に「LINE Pay」を「PayPay」に統合する計画も発表。

ICT総研が「2021年タクシー配車アプリ利用動向に関する調査」を発表した。日本ではタクシー総車両台数が減少する一方、タクシー配車アプリの利用率は増加した。

2021年1月の延べ宿泊者数は前年同月比61％減の1681万人泊。日本人は51.1％減で、緊急事態宣言再発出により、2020年12月の27.9％減から大幅に悪化。客室稼働率は全体で23.7％。

東京商工会議所は、「新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた公共交通に係る要望」取りまとめ。公共交通事業者への支援やGoToトラベルの柔軟な運用、キャンペーンの出口戦略など検討を要望。

モルディブ政府観光局が、コロナ禍でも観光需要が順調に回復していることを発表。2021年にすでに15万人の観光客が入国。アジアからの観光客は激減、インドの伸びが顕著。

アメリカン航空は、マイレージ会員向け積算マイルで飛行前の新型コロナ検査キットを購入できるサービス開始。交換マイル数は1検査につき1万2000マイル。出発の10日前まで。

ANAセールスがANA機内食工場を見学するオンラインツアーを発売。ANA総料理長シェフ自らが機内食工場見学をオンラインで案内し、機内食の作り方やこだわりを紹介する。

JALが鹿児島県と連携し、奄美群島の「新しい旅のカタチ」の販売強化。リモートで旅を体験できる「JALオンライントリップ」、「無償PCR検査」などの取り組みを通じ、奄美群島への誘客を図る。

尾道市瀬戸田に旅館「Azumi Setoda」と銭湯付きの旅籠「yubune」が開業。「アマン」創業者のエイドリアン・ゼッカ氏らが立ち上げた新旅館ブランド。

NEC、凸版印刷、マクニカ、コトバデザインが、ローカル5GやMRを活用した新たな観光体験の実現に向けた実証実験を2月26日から3月1日まで、奈良県の平城宮跡歴史公園で実施。