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裏磐梯グランデコ東急ホテルは、客室で観覧できる「冬の花火プラン」を販売。地域の花火店と共同で、福島県催事等企画運営支援事業に応募。部屋から鑑賞してもらうことで密を防ぐ。

星野リゾートの温泉旅館ブランド「界」は、全施設で「界のご当地おこもりグッズ」の提供を開始。コロナ禍で旅行が制限されているなか、地域の伝統工芸品や文化にちなんだプログラムを、客室でご自身だけで完成・完結できる体験を用意し、完成品を持ち帰ってもらう。

熱海のオーベルジュが大浴場を閉鎖し、露天風呂付き客室2室をオープン。もともと全客室が露天風呂、半露天風呂付で、コロナ禍で大浴場の利用率が急減したことに対応。

ANAグループのavatarin(アバターイン)は、三重県の「海の博物館」「鳥羽水族館」「ミキモト真珠島」の3施設で普及型コミュニケーションアバター「newme(ニューミー)」を活用したホッピング観光の実証を実施する。

菅義偉首相は、11の国と地域との間で例外的に認めているビジネストラックおよびレジデンストラックを2月7日までの緊急事態宣言の期間、一時停止すると発表した。

米国への入国者には全員、新型コロナウイルス検査の陰性証明を提示することを2021年1月26日から義務化。米国への出発前3日以内に取得した陰性証明を航空会社に提示する必要がある。

米国への渡航者に対して1月26日から新型コロナウイルス検査の陰性証明提出が義務化されることを受け、デルタ航空は国際線航空券の変更・再予約について、運賃の差額を免除する。

ナビタイムジャパンは、関東自動車とみちのりホールディングスと共同で、宇都宮市でBluetooth Low Energy(BLE)スキャンを利用したバスのリアルタイム混雑情報表示の実証実験を実施。混雑度は色で3段階に分類。今後は未来の混雑予測情報の提供などを検討していく。

ANAとMKグループ12月23日から、「ANA空港アクセスナビ」と全国8空港で展開するMK空港定額タクシー、海外帰国者向けのMK空港送迎ハイヤーの連携を開始した。

航空データ分析のOAGが、最新の航空座席供給量の分析を発表。2021年1月第2週の世界の供給量は、前週比で全体の約7%に当たる約400万席減少。今後さらに世界で3億5000万以上の座席が削減される見込みとしている。

京都市内35ホテルにおける年末年始(2020年12月25日～2021年1月3日)の客室稼働率は31.1%。11月の63.2%から急落。12月14日にキャンペーンの一斉停止が発表されたことで年末年始の予約の63.8%がキャンセルに。

東京商工リサーチによると、2020年の旅行業の倒産件数は、コロナ禍でも政府の支援策などにより過去20年間で2番目の低水準。ただ、依然として収束が見えないことから、見通しは暗い。

2020年の宿泊業の倒産は前年比1.5倍の118件。2013年以来、7年ぶりの100件台。このうち、新型コロナを要因とした倒産は55件で全体の半数占めるなど苦境が浮き彫りに。

熊本地震からの復興途上で、コロナと豪雨被害に襲われた熊本県。トリプルパンチに見舞われながらも、観光を重要産業と位置づけ、観光振興の歩みを進めている。次世代に向けた熊本県の施策や課題について、熊本県観光戦略部と熊本県観光連盟に聞いてきた。

世界最大級のバケーションレンタル企業のウィンダム・デスティネーションは、世界的な旅行情報メディア「Travel + Lesiure」を買収。Travel + Leisureが持つ約3500万人の読者と約6万人のクラブ会員を獲得へ。

「エアライン・レーティング（AirlineRatings.com）」が、2021年度の安全性ランキング上位20社を発表。1位がカンタス航空。2位がカタール航空、3位がニュージーランド航空に。

タイ国政府観光庁(TAT)は、ニューノーマルでの新しいデジタルサービスとして、政府指定の自己隔離ホテルが予約できるプラットフォームを立ち上げたほか、バンコクで各施設の感染予防策も分かるスマート・マップをリリースした。

シンガポールにある4つのシャングリラ・ホテルは、最大25万シンガポールドル(約1955万円)の緊急医療保険がついた宿泊プランを提供。医療上の理由で滞在を延長する場合の宿泊費や旅費などの補償が含まれる。

OYO（オヨ）ホテルズ＆ホームズが、シリーズFの資金調達でこのほど740万ドル（約7.7億円）を獲得。

HISが飲食店の海外進出支援に向けたコンサルティング事業に乗り出す。石川県の和菓子店と契約。食を通じて地域創生につなげる「HIS FOOD PROJECT」の一環。