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ギフティは、島根県出雲市で「旅先納税」を開始。全国では30番目の導入自治体となる。今回は、2022年11月に業務提携を行なったJALも旅行者への告知やPRなどで参画する。

Japan Biz Aviation(JBZ)は、JALビジネスアビエーション(JALBA)と、小型ビジネスジェット機「HondaJet」のチャーターサービスで連携。

JR東日本スタートアップがデジタルとリアルで街づくりに取り組むPIAZZAと、地域・沿線の魅力発信、沿線の住民同士が支え合うまちづくりに向けた取り組みを加速することを目的に資本業務提携。

愛媛県大洲市の分散型ホテル「NIPPONIA HOTEL 大洲 城下町」は、新たな宿泊棟として「TOKI」「ZUMI」「MOTO」の4棟4室を7月15日にオープン。今回の4回目の増床によって、26棟31室の規模となる。

アコーは、大和リゾートのホテル23軒を「グランドメルキュール」および「メルキュール」としてリブランドし、2024年に開業。グランドメルキュールは日本初進出。

北米で人気の旅行アプリ「ホッパー（Hopper）」。アジア太平洋地区責任者に日本進出に向けた戦略を聞いてきた。同社の成長を支えるホテルの取り扱いとBtoB事業、本命のカード会員向け旅行など。

エクスペディア・グループは、新しいロイヤリティ・プログラム「One Key」のサービス内容を明らかに。ステータスは、「ブルー」「シルバー」「ゴールド」「プラチナ」の4つ。厳選した宿泊施設への「VIPアクセス」や「プライス・ダウン・プロテクション」も提供。

ITソリューション開発を行うオープントーン社は、スマホで「かんたんチェックイン」サービスの提供を開始。宿泊施設は、宿泊者名簿のデジタル化でデータ取得が容易に。「宿泊データ分析システム」との連携で地域やDMO単位で旅行者データ分析も。

JALは、都道府県シールをNFT化した「JAL TODOFUKEN NFT コレクション」を LINEのNFT総合マーケットプレイス「LINE NFT」で7月29日から販売。コンプリート特典としてスペシャルNFTをプレゼント。

Blue Mobilityは2023年7月から、沖縄本島でヘリコプターバス事業を開始する。クラファンでプロモーション価格での先行販売をスタート。

USJは「ユニバーサルVIPエクスペリエンス・プライベート・ツアー」の特典内容に、参加ゲスト専用の新レストランを導入する。「食」「遊び」すべてを特別体験にアップグレード。

ロイター通信が、東南アジアの観光市場でインドが成長市場として重要なポジションを取り始めた状況をレポート。今後10年間で第2の中国になる可能性があるとの指摘も。

2023年4～6月期の訪日外国人消費額（1次速報）は、2019年同期比4.9%減の1兆2052億円。国籍・地域別トップは台湾がトップで1739億円。一般客1人あたりの旅行支出トップは英国で35万9000円に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年6月の訪日外国人旅行者数（推計値）は200万人を突破。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年6月の日本人出国者数（推計値）は70万人。

JALとJALグループのLCCであるスプリング・ジャパンおよびジェットスター・ジャパンは、JALウェブサイトの空席照会結果画面で両LCCの国内線全便のスケジュール照会と各社ウェブサイトへのリンク表示を開始。

JALは、2024年夏期ダイヤから羽田/ドーハ線を毎日運航で新規開設する。日本の航空会社としては、初の中東直行便に。カタール航空によるドーハから中東、アフリカ、南米の各都市への乗り継ぎ需要にも期待。

ポナンが運航する帆船「ル ポナン号」は、セーリングヨットとして世界で初めて「ルレ・エ・シャトー」ラベルを取得。同協会が発行する世界最高級の旅行施設のカタログにも掲載されることに。

フランスの広域観光プロモーション「ヴァレ・ド・ラ・ガストロノミー　美食の渓谷」。フランスの美食文化がテーマとなる活動を取り仕切るキーパーソンに、活動の狙いと背景を聞いた。

日本生産性本部の余暇創研は、「レジャー白書2023」（速報版）を公表。63.9％が仕事よりも余暇を重視。。余暇活動参加率では、「国内観光旅行（避暑、避寒、温泉など）」が、2021年から10ポイント上昇して42.8％となり、2019年以来の1位に。