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フランスのクルーズ会社ポナンは、2024年3月～5月にかけて運航する「日本周遊クルーズ」10本の販売を開始。10本のうち8本のクルーズは、エクスプローラーシリーズの「ル ジャック カルティエ号」で運航。

シンガポール政府観光局は2023年の外国人訪問者数を1200万人～1400万人と予測。観光収入は180億シンガポールドル(約1.76兆円)以上と見込む。2022年の訪問者数は2019年比33%の630万人。

シンガポール航空が新グローバルキャンペーン「ようこそ、ワールドクラスへ」を開始した。日本では特設ページを開設。90秒のキャンペーンビデオを公開。

宿泊予約システム「Direct In S4」が、キャッシュレス決済「PayPay」での事前決済を標準機能として実装開始。クレジットカードを持たない層などへの顧客層拡大や、PayPayユーザーへの新たなプロモーションも可能に。

ホットペッパーグルメ外食総研の消費者調査によると、飲食店ではキャッスレス派が71.7%で、2019年3月の52.9%から急増。クレジットカードに加え、若者中心にQRコード、バーコード決済が広がっている。

NTT西日本とパートナー10社は、福井県堺市三国湊エリアで観光まちづくりを進める新会社「Actibaseふくい」を設立。町中に10棟の町屋ホテルとレストランを整備し、「町まるごとオーベルジュ」を目指す。開業は2024年1月予定。

JTBが海外旅行商品の販売を本格化。コロナ禍を経て、個人型商品のダイナミックパッケージ「ルックJTBMySTYLE」を大幅に強化する。

米観光産業メディア「Skift」は、旅行マーケティングでのTwitter利用の最新事情をリポート。利用低下の一方、MICEでのリアルタイム発信では効果的としている。

江ノ島電鉄は2023年1月31日～3月9日、公共交通や江の島島内観光施設をセットした3種類のデジタルチケットの発売と、デジタルスタンプラリーの開催を実施する。湘南MaaSプロジェクトの一環。

東京・豊洲「チームラボプラネッツ」、2022年12月9日から2023年1月9日までの1カ月間で約10万人の訪日客が来場。3月からは春限定で桜が咲き渡る作品も。

「大河ドラマ『どうする家康』愛知・静岡・岐阜連携事業推進協議会」は2023年1月27日～3月26日、3県連携周遊キャンペーンを開催。3つの大河ドラマ館と岐阜関ケ原古戦場記念館の4館をめぐる。

香港政府観光局(HKTB)は、新たなプロモーションキャンペーン「Hello Hong Kong」を今年3月から開始。50万枚無料航空券のほか、ショッピングクーポン「Hong Kong Goodies」を提供する。

ウェザーニューズは、「第二回桜開花予想」を発表。最も早い開花は3月20日の東京、北海道へは4月下旬に桜前線が上陸し平年より早い開花を予想。

ANAホールディングスは、2023年3月期第3四半期で営業利益、経常利益、純利益のすべてにおいて黒字を確保。通期の業績予想の上方修正も。国際旅客収入は前年同期比約6倍の2903億円となった。

JALグループは、2023年3月期第3四半期で、売上収益は前年同期比101.7%増となり、当期利益は前年同期の1283億円の赤字から163億円の黒字に転換。国際旅客収入は、前年同期比509.7%増に。一方、通期連結業績予想は前回予想から下方修正。

ふるさと納税サイト「ふるなび」で旅行体験の返礼品への2022年の年間寄付金額が、前年比約2倍に伸長。コロナ禍の落ち着き、全国旅行支援の実施などで、旅行系返礼品の人気が高まる。

京都市内115ホテルの客室稼働率が、前月から6.8ポイント減、前年同月から19.9ポイント増の73.4%に。2019年同月からの減少幅が最も小さくなった。外国人延べ宿泊数は2019年同月比は18.5％減にまで回復。

2022年12月の延べ宿泊者数は前年同月比20％増、2019年同月比では0.2%減の4703万人泊に。日本人は2019年同月比でも8.3%増。外国人は35.4%減まで回復。11月の延べ宿泊者数が2019年を超えたのは1府9県に。

ハイエンドな体験を渇望している世界の旅行者。ラグジュアリー旅行のバブルがはじける気配はまだ見えない。中国旅行市場の動向にフォーカスした今後の展望をひも解く。

JR東日本は、ウェルビーイングな社会の実現に向け、移動×空間価値の向上を目指す場を創出する「WaaS（Well-being as a Service）共創コンソーシアム」設立へ。国内外企業、大学・研究機関、自治体などパートナーを募集。