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フランス・ブルゴーニュ・フランシュ・コンテ地方の各観光局が、経済ミッションの一員として来日。日本がコロナ後初の訪問国。マリー=ギト・デュフェ地域圏議長とソフィー・オリエ＝ドマ地方観光局局長が日本市場への期待を語った。

エン・ジャパンの調査によると、63％が「官公庁・自治体への転職に興味がある」と回答。興味のある分野トップ3は「観光企画・マーケティング」（41%）、「地方創生」（37%）、「教育」（26％）。

羽田空港公式アプリ「Haneda Airport」に、最新の運航情報をもとに搭乗まで案内する「マイフライト登録」と、搭乗前後に時間の過ごし方を紹介する「羽田空港内の過ごし方提案」を新たに追加。

秩父鉄道は12月2、3日に埼玉県秩父市で開催される「秩父夜祭」に伴い、「秩父夜祭記念乗車券」を発売。価格は960円で、特別台紙に、D型硬券の御花畑・秩父／長瀞間往復乗車券をセット。

ハワイ州観光局(HTJ)は、ハワイ州の観光の現状と今後の戦略について説明する「ハワイセミナー」を開催。ハワイ・ツーリズム・オーソリティ(HTA)をはじめ、4島の観光局トップが参加。再生型観光を推進していくうえでの指針となるDMAPを説明した。

2022年11月14日から米国で開催された「フォーカスライト・カンファレンス2022」。優秀なスタートアップ企業を表彰する「サミット」最優秀賞にはホテル宿泊者の行動をデジタルで把握する「Swayed Intelligence」に。

2022年7～9月の日本人の国内旅行消費額は前年同期比131.0%増の5兆3359億円。2019年比の減少率は前期の26.3%から20.3%に改善。1人1回当たり旅行支出(旅行単価)は、同21.6%増の4万2322円(同7.1%増)に

ナビタイムジャパンの訪日客向けナビアプリ、9月1日と10月末との比較で台湾、香港、韓国、タイ語での利用者が急増。全般的に、山梨、熊本、北海道、テーマパークなどが人気傾向。

JR東日本は海外の日本ファン向け会員サービス「JAPAN RAIL CLUB」を設立。月額のサブスクで、SNSのオンラインコミュニティのほか、おみやげボックス定期便、イベントなども開催。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、年内最大のフェアである「初夢フェア」を開催。「リベンジ初夢フェア2023」として、第1弾は2022年11月25日～12月20日に発売。

ドイツ観光局は、サステナブルツーリズムと富裕層旅行者の取り込みをテーマに日本市場の復活を進めていく。訴求テーマを「都市文化」「食」「城・宮殿」「観光街道」。2023年の日本人旅行者は2019年比50%を見込む。

JTBが2023年3月期の中間決算を発表。売上高は2.2倍。国内旅行に加え、グローバルMICEの獲得も成功。回復遅れる海外旅行では、エスコート型商品のマーケット対応で組織改編も検討。

スノーピーク子会が、愛知県岡崎市で1泊2日のツアー型企業研修「ローカルワークツーリズム」のモニターツアーを企画。企業変革の軸を作る気づきと学びの機会を提供。

「トラベルボイスLIVE（オンライン版）」をレポート。インバウンドに欠かせない救急通訳から最新のAI通訳事情まで、効果的な「通訳」サービスの活用法を解説。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」によると、DMO組織「デスティネーション・インターナショナル」が、公平性・多様性・包括性(EDI)に特化した観光プログラム「Tourism for All」を新たに立ち上げ。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で、寄付先の自治体が指定した地域内の店舗・施設で新たな支払い方法として利用できる返礼品「PayPay商品券」の提供を開始。年内に約30自治体で導入予定。

エアビーアンドビー(Airbnb)は、ホストを始めたい人向けに「Airbnbスタートツール」を新たに立ち上げ。より簡単にホストに。また、今年5月に導入したゲスト向けの「Airbnb検索カテゴリ」を拡充。6項目のリスティングを加えた。

いすみ鉄道は定期運行を終了する「キハ28-2346号車」を車両保存および3Dデータ化するため、その一部費用をクラウドファンディング「うぶごえ」で募集数する。募目標金額は280万円。

日本政府観光局（JNTO）によると、2022年10月の訪日外国人旅行者数（推計値）は49万3600人。

日本政府観光局（JNTO）によると、2022年10月の日本人出国者数（推計値）は34万9600人。