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エクスペディア・グループの2022年第2四半期(4月～6月)の売上高は前年同期比51%増の31億8100万ドル(約4260億円)で、第2四半期としては過去最高を記録。当期損失は前年の3億100万ドル(約403億円)から1億8500万ドル(約250億円)に改善。総宿泊予約数は2019年比でも8%増に。

OTAアゴダがクレジットカードでの分割払い」「コンビニでの現金払い」「Atomeでの後払い」を導入し、日本での決済方法を拡充。Atomeはシンガポールで開始された後払い決済（BNPL）サービス。

トラベルボイスが宿泊統計を整理。「トラベルボイスSTATS」として、この約20年間の供給、需要、パフォーマンスの推移をまとめた。主要グローバルチェーンの売上などもレポート。

2022年4～6月期の訪日外国人消費額（試算値）は1047億円だった。1人あたりの旅行支出は25万7206円と推計される。

佐賀県太良町で9の旅館に直接電話で予約すると、居住地関係なく宿泊代金を割引。1人1泊あたり１万5000円以上の宿泊代金が6000円引きになるキャンペーン。県民割との併用も可能。

東京商工リサーチによると、2022年7月の宿泊業の倒産は10件で、4ヶ月連続で前年比増に。コロナ関連倒産は9件。負債総額は前年同月比170.4%増の16億4700万円。2カ月連続で前年同月を上回った。

東京商工リサーチによると、2022年7月の旅行業の倒産は3件。前年同月を上回るのは7ヶ月ぶり。3件全てがコロナ関連倒産。負債総額は3億2500万円で、2カ月ぶりに前年同月を上回った。

沖縄観光コンベンションビューローが沖縄県公式の観光情報WEBサイト「おきなわ物語」で「レンタカーだけじゃないおきなわ旅の楽しみ方」特集をリニューアル。レンタカー不足が課題となっていることから発信内容を強化。

横浜で小学生の自由研究促す「夏休み植物研究イベント」。水耕栽培施設の見学、体験キット制作、親子で摘み立ては野菜やハーブ実食体験など。「学び旅」の市場開拓目指す。

スノーピークが「Snow Peak LIFE EXPO 2022」を開催。地方創生事業では、新たに4ヶ所でのキャンプフィールド事業を展開。「ローカル・ワーク・ツーリズム」や異業種とのコラボなど今後の同社事業の方向性なども展示された。

2022年6月の日本人延べ宿泊者数は前年同月比72.2%増、コロナ前の2019年同月比では6.5%減の3386万人泊だった。客室稼働率は44.2%。

2022年8月3日からの大雨によって甚大な被害が生じている観光関連事業者向けに東北運輸局および北陸信越運輸局内に特別相談窓口を設置。活用可能な支援策などを紹介する。

2023年3月24日～26日に開催される観光の大型展示会「第2回　日本観光ショーケース in 大阪・関西」が、出展者を募集。申し込みの時期に応じて、出展料に早期割引を適用。

ブッキング・ホールディングスは2022年第2四半期(4月～6月)の売上高は前年同期比99%増の43億ドル(約5720億円)、前年同期の1億6700万ドル(約222億円)の赤字から8億5700万ドル(約1140億円)の黒字に。予約泊数も同56%増でパンデミック後初めて2019年水準を上回った。

2022年上半期の貸切バス業倒産件数は9件で、うち8件がコロナ関連。移動制限が広がり、現状の苦しさに加え、先行きの見通しも厳しいことから事業継続を断念するケースが大半。

台湾のシルクスホテルグループが「ジャストスリープ大阪 心斎橋」を2022年12月に開業する。日本、台湾、香港、シンガポールなどアジア圏の観光客の取り込みを図る。

ニールセンデジタルによると、「旅行予約サイト」上位5社の利用者数は、前年同期と比較して1.5倍以上の増加。トップはじゃらんnetで前年同期比171%の1378万人。サービスの延べ視聴率も3月以降増加傾向。

米運輸省は、航空会社に対して、運航スケジュールや運航ルートを大幅に変更した場合、乗客へ払い戻しを行う規制案を発表。航空会社は、払い戻しを強制しているとして反発。

JAL、三菱地所、兼松の3社は、東京都の「空飛ぶクルマを活用したサービスの社会実装を目指すプロジェクト」に参画。2024年度に空飛ぶクルマによる運航実証を目指し、ビジネスモデル検討や離着陸オペレーションの実証など。

関西国際空港の将来航空需要に関する調査委員会が予測発表。2025年大阪・関西万博の需要増で、総旅客数は2018年度比約1.3倍の3733万人に。2030年度には3889万人～4966万人に。