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ANAが特典を提供するプレミアムメンバーステイタスの獲得条件として、従来の航空利用だけでなく、保険やANAカード決済などグループが展開する日常サービスの利用も追加。

観光庁は、年末年始を控える観光関連事業者向けに、地方運輸局内に特別相談窓口を設置。「GoToトラベル事業」が年末年始に全国一律一時停止になったことを受け。

日本政府観光局（JNTO）によると、2020年11月の訪日外国人旅行者数は5.7万人。前月から倍増。入国緩和措置で。

日本政府観光局（JNTO）が発表した、2020年11月の日本人出国者数は3万人。OAGの航空データも発表。

「白馬岩岳スノーフィールド」は12月18日、標高1289mの山頂に冬季限定のスノーアウトドアエリア「IWATAKE WHITE PARK（イワタケ ホワイト パーク）」を開業する。

政府は19兆1861億円におよぶ令和2年度第3次補正予算案を閣議決定。観光関連では「Go Toトラベル事業」の延長に伴い1兆311億円、小規模訪日ツアーの受け入れ実証などを予算化。

エアアジア・グループのトニー・フェルナンデスCEOが「CAPA Live」で今後の航空市場の見通しや同グループが目指すビジョンを語った。国際線の本格的な再開の見通し、そのために必要なこと、デジタル化で目指す姿など。

ANAが新型コロナウイルスの影響に伴う国際線の路線・便数計画の一部変更を発表。2021年1月のヤンゴン発成田行きを増便するほか、2月から羽田／ジャカルタ線の運航を再開。

ハウステンボスが、環境に配慮する取り組みとしてEV（電気）バス10台を導入。大型バスK9（5台）と日本市場向けに開発された小型バスJ6を運行。

ハウステンボスは「GoToトラベル事業」の全国一斉停止発表を受け、12月31日に開催する予定だったカウントダウンイベントの中止を決定した。大規模な集客イベントのリスク高いと判断

今年の「シェアサミット2020」では、コロナ禍で求められる観光産業や地域のレジリエンス(回復力)についての議論も。日本交通公社の山田氏、日本総合研究所の藻谷氏、京都市観光協会の赤星氏らが持論を展開。

LCCピーチが搭乗前に抗原検査を受検したうえで国内線利用を可能とする実証実験の対象期間を来年3月末まで延長。対象路線はこれまでと同様、関西発の宮崎線と奄美線の2路線。

伏見稲荷周辺のコミュニティと事業者が、地域の魅力を発信する動画を公開。

全国商工会連合会は12月14日から18日まで、全国38地域の商工会と旅行会社、観光関連メディアをマッチングするイベント「第8回オンライン観光商談マッチングフェア2020」を開催。

赤字決算となったエイチ・アイ・エス（HIS）。主力の海外旅行が大打撃を受ける中、コロナ禍を乗り切り、成長を見据える事業戦略とは？

HISが2020年10月期決算を発表。上場以来初の赤字に。店舗数は100店舗減へ。

Airbnbがアメリカのナスダック市場で新規株式公開(IPO)を実施。10日の終値は1株144.71ドルとなり、時価総額は約865億ドル(約9兆円)に。ブッキング・ドットコムやエクスペディア、マリオットとヒルトンを合わせた評価額も超えた。

ANAは、ANAマイレージクラブ会員向けモバイルペイメントサービス「ANA Pay」の提供を開始。決済金額に応じてマイルが貯まる。

LCCのZIPAIR Tokyoは、12月19日に就航するホノルル線の乗客向けに、渡航時の新型コロナにかかわる医療費、検査費、隔離費用を補償するサポート「ZIPコロナカバー」を無償で提供する。

2021年1月7～9日の3日間、ツーリズムEXPOジャパンの特別企画「TEJ東京商談会／トラベルフェスタ」が東京ビッグサイトで開催される。