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ニッポンレンタカーは今月から始まるプレミアムプライデーにあわせ、月末金曜日を対象とする割引プランを設定。週末の最大64時間の利用で、SSプランを約37％割引に。

今年2月24日に初めて実施予定の個人消費刺激策、「プレミアムフライデー」の認知度や経済効果を分析。旅行消費押し上げ効果試算も。みずほ総合研究所調べ。

熊本の観光復興にビッグデータ活用。くまもとDMCが観光客数回復と稼げる地域の育成を目指し、圧倒的なマーケティング力を実現する観光専用の分析システムを構築。

日本政策投資銀行が、「九州インバウンド観光に向けて」と題する調査レポートを発表。アジア8か国・地域から九州への旅行意欲や期待などを分析。

民泊サービス「Airbnb」による調査で、2017年の家族旅行に人気の都市1位は大阪、2位京都。海外各都市を抑えて関西2地区がツートップに。

日本航空（JAL）がハネウェル・エアロスペース社の燃料消費量プログラム「GoDirect Fuel Efficiency Software」導入を発表。

ルフトハンザ・ドイツ航空が2017年2月より、エアバスA350-900型機を導入。自宅で事前にエンターテインメントプログラムを選定、搭乗後すぐ利用できるサービスも。

日本政府観光局（JNTO）による2016年1年間の訪日外国人数（推計）を東南アジア4市場（タイ・シンガポール・マレーシア・インドネシア）で比較。いずれも年間人数で過去最高を更新。タイが初の90万人超えに。

KDDIが2017年2月7日、高級宿泊予約「リラックス（Relux）」を運営するロコ・パートナーズ（Loco Partners）の完全子会社化を発表。

みずほ総合研究所によると、2020年の東京では宿泊不足が大幅に緩和。一方、大阪では依然として不足が続くとの試算に。

観光庁が2017年2月、文化施設や公的空間を活用したMICE誘致促進を目指す「ユニークべニュー活用推進セミナー」を開催。会場は東京と大阪。

ソフトバンクグループのITソリューション企業・PSソリューションズが、地方の観光産業をテクノロジーで支援するプロジェクトを開始。人型ロボットとクラウドで人手不足を補い、訪日外国人客を増加する仕組みを提供。

日本政府観光局（JNTO）による2016年1年間の訪日外国人数（推計）を英米豪3市場で比較。いずれも過去の年間記録を更新。米国は年間通じて2ケタ増、オーストラリアは初の年間40万人超えに。

イスラム圏7か国を対象とした米国への入国規制が撤回され、一時は騒然としていた空港での混乱状況が収束へ向かいつつある。

観光庁が宿泊施設がインバウンド対応で必要な経費の一部を補助する「宿泊施設インバウンド対応支援事業」の第三回公募を開始。締め切りは2月17日。

佐賀空港が乗合のリムジンタクシーで新路線を開始。東部の鳥栖市など3路線で、Jリーグ観戦やアウトレットショッピングなどの観光が便利に。

【秋本俊二のエアライン・レポート】「ボーイング787で飛ぶ旅」シリーズ第2回は、アエロメヒコ航空の成田－メキシコシティ線。カリブ海の隠れ家的リゾート、リビエラマヤへの旅をレポート。

観光庁が発表した主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報によると、2016年11月の総取扱額合計は前年比1.7％減の4837億7728万円。外国人旅行は4ヵ月ぶりでマイナス遷移。

観光庁が2017年度（平成29年度）の観光ビジョン関連当初予算などをとりまとめ。主要項目は文化財の活用や国立公園のナショナルパーク化、インバウンド受け入れ環境整備など。

ソニー生命保険がこのほど発表した「47都道府県別 生活意識調査 2016」によると、日本人が最も旅行に行きたい地域は「北海道」。地元在住者と非在住者では異なるイメージも。