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ANAホールディングスの2017年3月期第3四半期連結決算によると、売上高は前年比2.7％減の1兆3317億円、営業損益は11.5％増の1302億円、経常利益は10.7％増の1242億円で減収増益に。

清水建設と三井不動産、日本IBMの3社が共同で、東京・日本橋室町地区にてアプリを使った音声ナビゲーションシステムの実証実験を実施。ルート案内では、車いす利用者や視覚障がい者向けの工夫も。

韓国観光公社が2018年平昌冬季オリンピックの開催1年前にあわせ、大阪で観光イベント開催。ウィンタースポーツの元日本代表選手によるトークショーやK-POPライブなどで、訪韓観光客を誘致。

世界のオンライン旅行業のリーダーたちが注目する昨年の出来事、これからの動きとは？　カヤックCEOスティーブ・ハフナー氏、i.JTB執行役員・三島健氏ら4名が語った。

HISが、写真・動画投稿SNSインスタグラム（Instagram）で運営中の公式アカウント「タビジョ」で公式インスタグラマー5名を選定。今後は各国からの現地レポーターなどとして活動予定。

JTBがアクティビティ予約「asoview！（アソビュー）」を運営するアソビューと連携し、自治体や日本版DMOを対象とする商品販売管理システム「エリアゲート」を開発。第一弾として奄美大島DMOサイトに導入。

下限割れ運賃の貸切バス手配で農協観光などに行政処分の予定。トラベルインは14日間の業務停止命令の予定も。

成田国際空港の発表によると、2016年の年間航空旅客数は前年比5％増の3905万3652人で3年連続で過去最高を記録。国際線の外国人旅客数は前年比11％増に。

民泊新法が成立する見込みの今年。今だから考えておきたい日本のシェアリングエコノミーの行方とは？Airbnbなどシェアリングエコノミーを題材にした取材・執筆を数々行ってきた旅行記者が、その現状と未来を考えた。

民泊解禁が見込まれる今年、ますますシェアリングエコノミーの存在感は日本でも増してくるだろう。ニューヨーク大学経営大学院教授でこの分野の権威といわれるアルン・スンドララジャン氏の「シェアリングエコノミーの未来」講演をレポートする。

マンション開発会社のコスモスイニシアが都市部でのホテル事業に本格参入。訪日客のニーズの多いアパートメントタイプを中心に、8棟のプロジェクト用地を取得。開発から運営まで手掛ける予定。

トリップアドバイザーが発表した「トラベラーズチョイス・ホテルアワード2017」。世界1位はハンガリー「アリア・ホテル・ブタペスト」、日本1位はマンダリン・オリエンタル東京に。

「ブッキング・ドットコム」がクチコミに基づき「2016年 ゲスト・レビュー・アワード」を決定。国内は「十宣屋」と「コルチナアパートメント」がトップに。

（PR) マーケットがダイナミックに変化しているなか、旅行会社の強い味方となるのがトラベルポートの次世代デスクトップソリューション「スマートポイント」。主な機能と導入メリットを紹介。

航空会社が運賃以外に設定している有料の機内サービスなど、付帯サービス（アンシラリー）売上が、2016年は世界全体で前年比13.8%増・674億ドルに達する見込みに。IWC社・CT社調べ。

グーグルが2016年のインバウンド旅行関連の検索トレンドを発表。訪日旅行の計画から到着後の行動まで、モバイル化が引き起こす訪日旅行の変化が明らかに。

米国の旅行計画共有サイト「プランゴー」が掲載プランの予約で、紹介手数料の収受を可能にするサービスを開始。ブロガー向けに。

ジャルパックによると、2016年度下期の取扱人数は2.1％増の見込み。テロの影響を受けていた欧州が回復基調に転化。FIT化を受けてダイナミックパッケージが全方面で好調に。

米ラスベガスの訪問者数が3年連続で過去最高を記録。コンベンションの訪問者数が増加に貢献。

海南航空が札幌に新規就航。杭州線と長沙線の2路線を開設。