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ニールセン・デジタルがこのほど、「デジタルトレンド2016」を公開。スマホ利用率のほか、ブラウザとアプリの利用率比較結果を公開。

クラウド経費管理のコンカーが欧米並みの出張管理実現するBTMの新構想を発表。JTBと業務提携し、JTBが導入コンサルティングを実施。

全体の3割以上が「出張の機会が多い仕事なら、今より給与が低くなっても構わない」と回答。ただし日本人は世界13か国で最低の10％。ブッキング・ドットコムがビジネス旅行者を対象に調査。

楽天トラベルと台湾観光局が、台湾への総客数増加でMOU締結。楽天トラベルは2017年、11％増を目指す。2016年には42本のキャンペーンを実施し、送客実績は21％増加。

KNT-CTホールディングスの2017年1月の総取扱額は、前年比1.2％増の313億.567万円。外国人旅行が23.7％増で好調。国内・海外は微増に。

クラブツーリズムが、「サトウさん」「スズキさん」など、特定の名字の人だけが参加できるミステリーツアーを発表。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）が、フォトジェニックな場所への女子旅（タビジョ）ツアー第一弾を発表。対象は、ハワイ、オーストラリア、バリ島、タイ、ラスベガス。

2017年3月10日、住宅宿泊事業法案（民泊新法）が閣議決定された。元担当官の弁護士が新法案の概要を解説するコラム（前編）。

政府は2017年3月10日、「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」を閣議決定。通訳案内士の資格制度見直しなど。

国内ミレニアル世代の約4分の1が旅行先の決定に「SNS投稿写真」を参考すると回答。エクスペディア・ジャパンが世代別に旅行関連行動を調査。

NTTレゾナントの調査で、訪日旅行者の約9割が、自国での防災アプリのダウンロードを希望。被災に備えた情報収集の意向が表れる。

博報堂アイ・スタジオが、訪日外国人旅行者を対象とする観光業界向けソリューション研究プロジェクト「Project JACH」を発足。イヤホンを差すと外国語で音声ガイドが流れるデバイスを発表。

星野リゾートが大阪に新ホテルを開発。観光客をターゲットにした「都市観光ホテル」で、総客室600～800室の大型ホテルを予定。

東横インが2017年3月14日、欧州進出一号店「東横INNフランクフルト中央駅前」を開設。館内は日本と同じ仕様。スタッフは現地採用の方針。

国際航空運送協会 (IATA)事務総長兼CEOのアレクサンドル・ドゥ・ジュニアック氏が来日。米国の入国禁止に関する大統領令から航空の新流通規格、日本の空港への要望について話した。

国連世界観光機関（UNWTO）の発表によると、2016年の海外旅行者数（国際観光客到着数）は前年比3.9％増・12億3500万人。7年連続でプラス遷移に。

2017年3月10日、民泊サービスの健全な普及を目指す「住宅宿泊事業法案」が閣議決定。民泊事業者や仲介業者、管理業者の登録制度などを創設へ。

富士通が、聴覚障がい者と19言語の話者とのコミュニケーションを実現する「ダイバーシティコミュニケーションツール」を発売。会議やイベント、観光地案内などの使用を想定。

2017年4月25日から、シンガポールでデジタル旅行業界関連イベント「トラベルデジタルAPAC 2017」が開幕。カンファレンスや複数セッションを展開。

JNTOはマレーシアの首都クアラルンプールに海外事務所をオープン。訪日促進を目的に、LCC就航地やムスリム向け情報発信を強化。