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厚生労働省と観光庁の民泊検討会が民泊の新制度設計で6月20日に最終報告案をまとめる。営業日数制限は先送り、立ち入り調査は民間委託の可能性も。今年度中に民泊新法と旅館業法改正の成立を目指す方針。

観光庁が発表した宿泊旅行統計調査で、2016年3月（第2次速報）ののべ宿泊者数合計は前年比1.7％減の4207万泊で2014年8月以来19か月ぶりに減少。全体の稼働率は3月として過去最高の60.6％に。

NHK大河ドラマ「真田丸」放映による長野県への観光入込客数は113万人増、経済効果は合計200億円。日本銀行松本支店が試算。

2016年7月、兵庫県三木市に大型複合リゾート施設「NESTA RESORT KOBE（ネスタリゾート神戸）」が登場。各種体験型設備のほか、客室109のホテルを開業。2018年までには温泉付き高級ホテルや戸建て宿泊施設も建築予定。

東京ディズニーランド付近のホテル開業が増加。シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテルが12月に全175室の新客室棟をオープンし、舞浜エリア初の総客室1000室超・大型ホテルとなる。

山梨県・身延町の玉屋旅館が破産開始決定。負債総額は約7500万円。

JATAは九州観光復興に向け、2日間の日程で旅行会社の企画担当者による熊本・大分の現地視察と意見交換を実施。広域連携による迂回路利用の新たな観光ルートの提案を要望。

JATA会長の田川博己氏が、九州観光復興支援に向け「観光による復興を成し遂げる」と決意表明。九州観光復興キャンペーンで、国内外あわせた九州域外からの送客割合を7割に引き上げる。

フランス観光開発機構（ATOUTフランス）が、恒例となる旅行業界向けワークショップ「SAKIDORIフランス」を東京・大阪で開催。昨年のテロ以降、苦戦が続くフランス旅行業界が治安対策などで日本人旅行者復活へアピール。

びゅうトラベルサービスは「列車＋宿」のダイナミックパッケージで、間際出発のキャンペーンを実施する。新幹線と軽井沢プリンスホテルの組み合わせで3割引きの料金設定も。

外務省はイスタンブール市で6月7日午前に発生した爆発事案に伴い、トルコ渡航に対する注意喚起を行なった。走行中の県機動隊の車両に対する車両爆弾攻撃で11人が死亡、36名が負傷。

日本航空（JL）と全日空（NH）が、2016年9月30日までの国際線発券分について、引き続き燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を廃止することを発表。

航空関連民間シンクタンクCAPA (Center for Aviation)が「CAPA LCCs in North Asia 2016」を開催。日本のLCC4社のトップが登壇。それぞれの戦略を説明。また、日本のLCC市場の現状と将来について議論がかわされた。

エクスペディアの調査でLCCの就航地の認知度に、大きな偏りがあることが判明。「どれだけ安く行けるか」も、十分に知られていない実態が浮き彫りに。

ルフトハンザ・ドイツ航空の変革が進む。オーストリア航空、スイス・インターナショナルと3社の経営統合後は、部門も統合へ。新たな日本支社長に就任したドナルド・ブンケンブルク氏が今後の計画を話した。

東京メトロとJR東日本が、旅客鉄道輸送サービス部門の「東京2020 オフィシャルパートナー」に決定。

2015年の東京都訪問者数・消費額が過去最高を記録。外国人旅行者は約1189万人で過去最多を記録。観光消費額も42.0％増の約1兆1150億円にまで拡大。

経団連が発表した、大手企業の2016年冬ボーナスの平均妥結額が3.74％増の92.7万円に。トップは自動車の106.5万円。

オンライン旅行業界の国際会議「WIT Japan」で人気の日本OTAのセッション。今年は楽天、ヤフー、じゃらん、一休、i.JTBの5社に、業界展望から各社の競合、戦略など一問一答形式で迫った。

中国人の個人旅行者（FIT）は、約半数が2週間以内という短い期間で海外旅行を計画。目的は「日常生活から離れてリラックスするため」が最多。米フォーカスライト調べ。