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国土交通省航空局の2017年度の概算要求は2016年度予算比219億円増の4064億円。国際拠点空港の機能強化や地方創生のための航空ネットワークの拡大を推進。

JTBら3社が2016年9月1日より、手ぶら観光支援サービス「LUGGAGE-FREE TRAVEL」を試験運用。JTBとパナソニックによる訪日外国人向け旅程情報管理プラットフォームを活用。

東武鉄道が栃木県日光の「金谷ホテル」の子会社化を発表。国内最古の外国人向けリゾートホテルとして文化的価値も高い施設を傘下に。

みずほ総合研究所が国内宿泊市場を対象にした調査レポートを発表。標準的なシナリオでは、2020年の宿泊需要は3884万人。外国人シェアはほぼ2倍の20％に至る見通しに。

日本旅行業協会（JATA）、全国旅行業協会（ANTA）、日本バス協会が貸切バスツアーに関する通報窓口を開設。下限割れなど不適切な運賃情報の通報を受け付ける。

日本人出国者数の直近12カ月の渡航先比較版（2016年6月韓国・中国・台湾・香港）。韓国が78％増の大幅な伸びを記録。

成田空港で2016年9月1日より、第1・第2・第3ターミナル到着ロビーでウェルカムメッセージ表示サービスを開始。おもにMICEに参加する海外団体に。

全日空（NH）が発表した2016年7月の旅客輸送実績によると、国際線の旅客数は前年比12.9％増の80万663人となり2カ月連続で2ケタ増。方面別では北米／ホノルルは利用率8割超えに。

京都市は2016年度の「京都観光経営学講座」の受講生を募集。京都大学と共同で実施するもので、めまぐるしく変わる外部環境のなかで、これからの観光経営に必要なノウハウを学ぶ。

ニュースメディアCNNが、日本の魅力をテーマにしたショートプログラム「＃MyTokyo」を配信。8月から9月にかけ、人気インスタグラマーの目を通した日本を紹介していく。

KNT-CTホールディングスは2016年9月1日付でグループ会社・部長職以上の人事異動を発表。

キャンセル（Cansell）社が宿泊予約の権利を売買できるサービスを開始。予約をキャンセルする代わりに出品後、売買成立で取消手数料を節約できる。

日本旅行業協会（JATA）、日本政府観光局（JNTO）、日本観光振興協会が観光活性化を目指す官民連携プロジェクト「ジャパン・トラベル・マンス」を始動。各種イベントやネットでの情報配信を強化。

ジャパンショッピングツーリズム協会（JSTO）は、2016年9月23日から25日まで、ツーリズムEXPO会場内で「インバウンドEXPO 2016」を開催。

JTB首都圏が海外旅行の新商品ブランド「NEXT」を発売。「あなたが求めていた 次に選ぶ、次に創る旅」をコンセプトに、個人では手配しにくかったコースなどを提案。

スペース仲介サイトを運営するスペースマーケットがこのほど、総額約4億円の資金調達を実施。合計5社を引受先とする第三者割当増資によるもの。

楽天トラベルが世界の観光パンフレットを検索・閲覧できるスマートフォンアプリ「PATW（パトゥー）」をリリース。日本後と英語版を用意、GPS連動機能も。

アクティビティ予約の「asoview！（アソビュー）」と旅行クチコミサイト「フォートラベル」がペーパーレスチケット販売事業で連携開始。フォートラベル上にチケット購入の導線を提供。

愛知県は、JRのデスティネーションキャンペーンを見据え、着地型旅行商品のコーディネーター育成講座を開講。全6回、一部除き無料とし、魅力的な商品造成を目指す。

グローバルネット・ニュージランド社がワーキングホリデー制度を活用した人材紹介事業を開始。英語を母国語とする外国人を日本の観光施設に紹介する。