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香港政府観光局は2016年5月、東京・大阪・名古屋で旅行会社向け商談会「香港トラベルミッション」を開催。香港からサプライヤー40社以上が参加予定。

2016年5月1日、世界観光機関（UNWTO）の本部事務局長アドバイザーに、国土交通省出身の亀山秀一氏が就任。日本人としてはじめて同ポジションに就任。

観光庁では、日本旅行業協会（JATA）が取りまとめた熊本地震の観光地に対する影響をホームページで発信。熊本の休業宿泊施設は47軒、大分は6軒。

ANAグループのインバウンド政策を横断的に推進する「インバウンド・ツーリズム推進チーム」。そのミッションや具体的施策を同チームのリーダー山崎格正氏にインタビュー（2016年3月末）。

スカンジナビア航空が羽田空港への就航に対して強い意欲を表明。同社CEOのリカード・グスタフソン氏が来日し、羽田／ストックホルム線の実現に向けた活動の活発化やデジタル化推進などの戦略を明かした。

40代から60代までの中高年を対象にしたライフスタイル調査で、デジタル機器の用途は「サイト閲覧」「メール送受信」に続いて「オンラインショッピング」が上位に。博報堂新しい大人文化研究所による調査。

大学生の生活実態調査で、自分が自由に使える金額の平均は3.45万円で、前回調査よりも3400円増加。自分専用のノートパソコン所有率は75.9％、スマホ所有率は94.8％に。リクルートキャリア調査。

「市区町村の人気パンフレット ベスト100」で、札幌市の「さっぽろ観光マップ」が4年連続で1位に。 東京・日本橋の「ふるさと情報コーナー」から来訪者が持ち帰った部数を集計。地域活性化センター調べ。

三重県がこのほど、全国47都道府県のイメージ調査を実施。その結果、三重県は「訪れたいパワースポットがある」「牛肉・エビがおいしい」といった面でトップに。伊勢志摩サミットの認知度は約75％に。

茨城空港が人型ロボット「Pepper（ペッパー）」を接客目的でターミナルビルに試験導入。商品カードや観光地カードを見せると、その詳細情報を3か国語で案内。

東京ディズニーランドは9つの「アトモスフィア・エンターテイメント」を開始。パークの各エリアのところどころで、スタッフがゲストと近い距離でパフォーマンスを行なう。

東京・浅草の六区ブロードウェイ商店街で2016年4月、外国人旅行者向け商業施設「六区セントラルスクエアが」オープン。歴史と伝統、芸能文化を背景に持つ興行街・浅草再生を目指す取り組みの一環。

2016年度の通訳案内士試験の実施予定が決定。願書受付は5月16日から、筆記試験は8月21日、合格発表は2017年2月3日に。

三重県は5月に開催される伊勢志摩サミットについて、経済効果の中間試算結果を発表。三重県内では約480億円、全国合計では約1071億円を見込む。

楽天は2016年4月28日、アクティビティ関連事業者向け予約管理システムを手掛ける米ゾーラ（Xola）社への出資を発表。出資額は250万米ドル。

ヤフーの決算発表によると旅行含むショッピング事業が26.5%増で躍進。2016年度から「アプリでもヤフー」を表明。2015年度の1日あたりのブラウザ閲覧数は6割強がスマホ経由に。

2016年1月の軽井沢バス事故を受け、国土交通省が実施した貸し切りバス事業者への集中監査で、310事業者のうち240者（77.4％）で何らかの法令違反を確認。現時点で未改善の事業者は86者。

熊本地震発生時の外国人旅行者の行動に関する調査で、最も困ったことは「外国人向けの地震避難マニュアルが無く行動が理解できなかった」（36.5％）。ホテルでの避難誘導状況や要望も判明。

フォーシーズンズホテルズアンドリゾーツが、2017年に実施されるプライベートジェットツアー3種類を発表。約3週間で8～9か国をめぐる豪華な内容。

【インタビュー】　Airbnb Japanの日本代表に業界の位置づけや戦略をインタビュー。シェアリングエコノミーの代表として官民で議論が進む「民泊」ビジネス。「民泊にはさまざまな形がある」と強調。