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特定ジャンル特化型キュレーションメディアの利用状況調査で、上位に旅行系サービス「Find Travel」「RETRIP」がランクイン。女性利用者が6割以上に。

リクルートホールディングスは2016年7月27日、子会社である「ゆこゆこ」社の全株式をゆこゆこホールディングスに譲渡することを決議。これに伴い、2017年3月期連結決算で196億円の特別利益を計上予定。

2023年7月に横浜での大規模MICE開催が決定。日本政府観光局や観光庁などのMICE誘致活動を経て、最終決定に至ったもの。

民泊Airbnbがリオ五輪の開催期間中の予約状況を公表。公式サプライヤーとして物件数の増加準備をしており、同市の物件数は現在3.5万軒に増加。世界4番目の都市に成長。

スウェーデンの危機管理アプリが、リオ五輪開催にあわせ新バージョンの提供を開始。リオ五輪関連の情報を配信し、危機時には対処方法をアドバイス。登録者同士が相互の位置確認ができる機能も。

デルタ航空が2016年7月20日（現地時間）、米ロサンゼルス国際空港の第2・第3ターミナル改装・連結プロジェクトへの着手を発表。

ザ・リッツ・カールトン・レジデンス・ワイキキビーチが、2016年7月15日にオープン。307全室がオーシャンビュー。ハワイ初レストランの出店も多く、東京の「すし匠」も海外1号店をオープン。

航空券・ホテル・レンタカーの横断比較（メタサーチ）サイト「スカイスキャナー」。同社のBtoB事業や昨年設立した「スカイスキャナー・ジャパン」の現状について、フィリップ・フィリポフ氏と、絹田義也氏に聞いた。

電通による「ジャパンブランド調査2016」で、日本に対する好感度（親日度）が最も高いのはタイ、次いでベトナム、フィリピンの順。アジア4か国・地域では東京以外の地方の人気も判明。

ANAホールディングスが2016年9月より、中国向け越境ECの物流システム「新越境EC物流サービス」を開始。現地法人などと連携し、確実・迅速な配送を実現。

日本航空（JL）の6月の国際線旅客数は前年比1.7％減。米大陸線、中国線、韓国線がプラスとなったが、その他は前年割れ。日本発着路線の増えたオセアニア線は2ケタ減。

日本旅行の2016年5月の総販売額は前年比7.3％減の328億円。国内旅行の一般団体と個人旅行はプラスとなったが、その他は前年を下回る推移に。

火山活動の影響で立ち入り禁止となっていた箱根・大涌谷園地と箱根が2016年7月26日、再開。箱根ロープウェイも全線開通へ。

民泊サービスを筆頭に、大きく変化する旅行・観光関連の法制度。弁護士として観光庁での観光行政に深く携わった谷口和寛氏が、観光産業を法的な論点で解説するコラム。

マスターカードの調査で、アジア太平洋地域を訪れる旅行者の15.7％が中国であることが判明。消費額では全体の18.2％を占める。人気のデスティネーションはタイ。

DeNAトラベルはシンガポールの航空ホールセラー大手・ギャムソインターナショナルツアーズを100％子会社化。現地サイトをオープンするほか、アジア各国の仕入れ拠点として海外事業を加速。

ハワイ州観光局は2016年7月28日9：30から10：00まで（日本時間）、旅行業界向けのウェブセミナーを配信。教育旅行をテーマにしたプログラムを紹介。

フランスが緊急事態宣言を半年間延長し、2017年1月26日までとすることで決定。外務省が現地への渡航・滞在者に向け注意喚起を発出。

観光庁がJTB、札幌通運の情報流出事案を踏まえた旅行業界全体の再発防止策を7月28日の情報共有会議で発表へ。体制整備に向け、業界団体に専門の対応部署やガイドラインの策定なども盛り込む。

いよいよ日本でも始まった「ポケモンGO」。旅の基本である移動を生むポケモンGOは観光に何をもたらすか。開発会社の目指すポイントで考えてみた。