検索タグ "行政、政策"

フィリピンのベルナデット・ロムロ・プヤット観光大臣が来日。日本の観光業界関係者に外国人旅行者の受け入れ態勢などの理解を求めた。

米国議会上院で観光プロモーション機関「ブランドUSA」の回復法として2億5000万ドル(約295億円)を含めた1.5兆ドル(約177兆円)に及ぶ包括的歳出法案が可決。

マスターカードと和歌山県は、5年間の戦略的連携協定を締結。2025年の大阪・関西万博に向けて、決済ネットワークを活用した観光誘致や中小企業のキャッシュレス・DX化促進を目指す。

オミクロン株の感染拡大に伴い、すべての国・地域からの外国人の新規入国を原則停止している水際対策は2022年2月末まで延長。日本人帰国者を中心とした1日あたり入国者数の上限3500人も継続。

国際機関の表彰などでサステナブルツーリズムで日本のトップを走る岩手県釜石市。アフターコロナに向けて注目が高まるサステナブルツーリズムの本質を、「かまいしDMC」の活動から探った。

和田長官は、コロナ禍からの回復期の切り札として、観光の重要性に変わりはないと説明。今後も安心・安全な旅行環境の確保に加え、「新たなGoToトラベル事業」の検討など、4つの観点から必要な取り組みを推進していく方針を示した。

米旅行メディア「フォーカスワイヤ」が、観光産業での気候変動対策の遅れを指摘。官民連携の取り組みを進めていくためには、DMOのや役割が重要になると提言。

観光庁関連の2022年度予算額は、国際旅客税の大幅減収で46%減の222億5300万円。新規では「ポストコロナを見据えた新たなコンテンツ形成支援事業」、「持続可能な観光推進モデル事業」を計上。

運輸総合研究所がサイバーセキュリティのセミナー開催。3人の識者が、コロナ禍で変化するサイバー空間を解説、運輸事業でも高まるリスクへの「備え」を訴えた。交通を止めないために必要なこととは。

観光庁は、「上質な宿泊施設の開発促進事業」について、1次締切分第2弾として、広島県尾道市、東京都三宅村、長野県山ノ内町を選定。

岸田首相は、所信表明演説でマイナンバーカードについてデジタル化の最重要インフラと位置付け。マイナンバーカードでワクチン接種証明書を入手可能にすることを明らかに。

日本政府は、「オミクロン株」の感染拡大を受けて、11月30日0時以降、全世界からの外国人の入国を停止する。日本人についても当該国・地域から帰国する場合にはリスクに応じて指定施設における厳格な隔離措置を実施する。

政府は、今年度の補正予算案を決定。国土交通省の総額は2兆911億円。そのうち、「新たなGoToトラベル事業」に2685億1700万円、観光地経営の改善に向けた取り組みを支援に2億1900万。

東京都が総額1047億円の補正予算案を公表。GoToトラベル再開に合わせ、都内を旅行する都民を対象に、1泊5000円、日帰り1回2500円の補助を行う方針。飲食業・観光業向け人材確保支援事業にも7000万円計上する。

運輸総合研究所は、国際交流再開に向けて、デジタルワクチンパスポートの早期導入や互換性の確保、水際対策のさらなる緩和を求めた。

経団連は政府に対して「感染症対策と両立する社会経済活動の継続に向けて」とする提言をまとめた。入国について、年内の接種証明のデジタル化やワクチン接種証明保持者を対象に、到着地空港内での検査を免除することを求めた。

政府は水際対策を緩和。外国人の入国でワクチン接種者に対する入国後の行動制限および新規入国制限を11月8日から見直す。商用目的での入国については、入国後の隔離期間を3日に短縮。

国土交通省は、新型コロナウイルスの感染状況が改善したことで、貸切バスを用いた旅行需要が回復すると見込まれることから、今後官民が連携した安全確保対策を順次実施へ。

楽天グループのオンラインイベント「Rakuten Optimism 2021」に、元大阪府知事・市長の橋下徹氏が出演。自身の経験から、行政とともに民間事業者が観光成長に取り組むためのアドバイスを語った。

「ワクチン・検査パッケージ」の技術実証、観光分野の対象案件が発表。阪急や読売旅行など11社38ツアーに。