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スペインのフェルナンド・バルデス観光長官が来日。両国の観光協力を深化させていくとともに、今後の回復に向けて「日本市場は量より質」として、日本人旅行者の現地消費額に期待を示した。

東京労働局がワールド航空サービスの雇用調整助成金の不正受給を受給を確認。同社は、2020年年7月22日以降の支給決定の取り消しを受けるとともに、受領済みの雇用調整助成金の全額をすでに返還。

観光庁が令和5年度（2023年度）予算の概算要求を公表。一般会計分は前年度予算比1.25倍の176億8800万円。新規要求は「新たな交流市場の創出事業」とDXや事業者間連携等を通じた観光地や観光産業の付加価値向上支援 」。訪日プロモ予算は93億円に。

国土交通省は、「道の駅」の持続可能な安定運営に向け、地方創生・観光としての拠点化を加速する。先進的な「道の駅」でモデルプロジェクトを実施するほか、ハード、ソフトの両面で現場支援を行う。

県民割支援は、8月31日宿泊分（9月1日チェックアウト分）から9月30日宿泊分（10月1日チェックアウト分）まで延長。「全国旅行支援」の実施については引き続き当面見送りに。

AP通信によると、ハンガリー政府は、消費者保護法違反で国内LCCのウィズエア(Wizz Air)の調査開始。フライトの遅延や欠航で乗客に適切な情報提供や支援を行わなかった疑い。

台湾は2022年8月22日から、1週間の入境上限者数を4万人から5万人に引き上げ。搭乗前2日以内に実施するPCR検査の陰性証明提出廃止に続き、さらに水際対策を緩和。

厚生労働省は、短期海外旅行での陰性証明について、日本出国前に日本で取得した検査証明書でも外国を出国する前72時間以内に取得したものであれば、帰国(再入国)に有効な検査証明書として取り扱う。

米運輸省は、航空会社に対して、運航スケジュールや運航ルートを大幅に変更した場合、乗客へ払い戻しを行う規制案を発表。航空会社は、払い戻しを強制しているとして反発。

政府は、「全国旅行支援」を延期すると正式発表。感染状況に改善が見られれば、速やかに実施へ。「県民割支援」は、当初の7月14日までから8月末まで延長。

観光の未来を「観光庁の課長に聞く」インタビューシリーズ。連載第1回目は、観光戦略課課長の田島聖一氏に聞いてきた。

岸田首相は、都道府県が実施する県民割について、7月前半にも財政支援の対象となる旅行先を現在の近隣県から全国に拡大する方針を表明。

政府の骨太方針2022で、観光分野では「観光立国の復活」を明記。国内需要喚起策、インバウンドの戦略的回復、観光地・観光産業の再生・高付加価値化、CIQなどの受入環境の整備や水際対策など。

観光目的の訪日客受入れ開始に向け、観光庁がガイドライン発表。水際対策の青色区分の国・地域からの団体観光ツアーが再開へ。

米商務省は新たな旅行観光戦略を発表。今後5年間の目標として毎年9000万人受け入れ目標に。地方誘客、安全・効率的な旅行、体験の開発、CO2削減の4つの柱。

東京大学公共政策大学院交通・観光政策研究ユニット（TTPU）は、「住んでよし、訪れてよしの国づくり」の観点から、2000年代の日本の観光を振り返るセミナーを開催。有識者100人からのアンケート結果やパネルディスカッションを通じて、20年間の地域における観光の役割を評価。浮かび上がってきた課題とは。

デイビッド・イゲ・ハワイ州知事とハワイ観光局（HTA）のジョン・デ・フリーズ局長兼CEOへインタビュー。国際市場における日本の立ち位置、日本人旅行者に求めること、DX戦略など聞いた。

東京商工会議所観光委員会は、「わが国の観光復活に向けた産業・地域振興に関する重点要望」を取りまとめ。

観光庁は、県民割支援の対象を地域ブロックに拡大。「北海道・東北」「関東」「北陸信越・中部」「近畿」「中国・四国」「九州・沖縄」の全国6プロックを設定。

岸田文雄首相は、2022年4月1日から「県民割」を地域ブロックへ拡大していく方針を明らかに。全国的なGoToトラベルは、「引き続き注意深く検討していく」。