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ANAホールディングスの平成28年3月期第1四半期(4月〜6月)決算は増収増益。国際線旅客では、好調なビジネス需要と訪日需要に支えられ、旅客数は同13.1%増の191万人、旅客収入も同9.2%増の1,193億円となった。

JALの2015年6月の国際線旅客数は、前年比8.0％増の66万7181人と増加。中国線が同22.1％増の11万471人と好調。一方、韓国線は同28.7％減の4万647人で減少幅拡大。

ANAは成田／ヒューストン線で、乗継ぎの荷物引取りを不要とする「I to I Program」が適用された。ユナイテッド航空との乗継が対象で、スルーバゲージが可能となる。

デルタ航空(DL)と中国東方航空(MU)は、DLが香港証券取引所で取引されているMUの香港H株を4億5,000万米ドル分購入することで合意。

ターキッシュエアラインズは2015年8月1日付の大阪支社支社長人事を発表。東日本地区旅客営業部統括部長を務めたアルデミル氏が就任する。

エアラインスクール運営のウィングエージェントが、航空業界総合情報サイト「スカイパスポート」開設。航空業界志望者が現役のCAに直接相談できるように。

JALは、「JAL海外ダイナミックパッケージ」をリニューアル、2015年年末年始を含む10月から2016年3月末までの旅行商品の発売を開始。新たに座席指定をできるように。

2016年春をめどに中部国際空港を拠点とした日本での運航再開を目指すエアアジア・ジャパンは、事業開始にあたり人材の募集を始めた。

関西国際空港の国際線旅客数は前年比21%増の756万人で半期として過去最高を記録。うち、外国人旅客は同58%増の458万人で半期として過去最高に。

大韓航空は日本からの韓国旅行の需要回復に向け、各種取り組みを開始。旅行業界向けでは大規模FAMツアー、一般向けのオンラインキャンペーンやモニターツアーを企画。

全日本空輸の元代表取締役副社長・犬井圭介氏が、2015年7月15日に逝去された。享年85歳。

全日空（NH)は、2015年12月11日から羽田／シドニー線をデイリーで運航することを正式に発表。日本発のスケジュールは羽田発22時10分、シドニー着が翌9時35分。

関西国際空港は、このほどマレーシア伊勢丹と連携し、日本の食材を扱う通信販売事業での商品提供を開始。「関西国際空港を活用した日本食の輸出促進」プロジェクト。

日本航空サイト「JAL旅プラスなび」で、「ふるさと割」活用のダイナミックパッケージが対象エリアを拡大。7月は北海道・帯広、8月は鹿児島と宮崎とも連携。

スカイマーク航空のスポンサー候補として、米・デルタ航空（DL）が浮上。最大債権者の米リース会社イントレピッドが新たな案を提出。

緊急的な措置として、無人航空機いわゆるドローンの基本的な飛行ルールを定める航空法の一部を改正する法律案が7月14日に閣議決定された。

関西国際空港は2015年のお盆期間中の国際線旅客数を、前年比22％増の約52万人と予想。GWや年末年始など年間の他のピーク期を含め、過去最高になる見込み。

ANAは、ユニークな発想で社会課題の解決を目指す社会起業家を支援できるプログラムを開始。SNSのシェアや航空券購入代金に応じた寄付金還元やマイル寄付を行なう。

カンタス航空が、オーストラリアの有名レストランによるワイン専門家チーム「カンタス・ロックプール・ソムリエ」を結成。機内サービスの飲み物などを選定へ。

LCCスクート（TZ）は関空／シンガポール線を開設。バンコク（ドンムアン）経由で週3便、高雄経由で週3便の合計週6便で、B787型機で運航する。