航空

シンガポール航空は2021年後半に、セールスフォースのクラウドを活用。顧客問い合わせ窓口など顧客管理(CRM)で新システム導入へ。

航空データ分析を提供するOAGによると、直近8週間連続で世界の航空座席供給量が増加。8月にはホリデーシーズンの需要拡大に備えて、さらに1400万席が追加されると予想。

JALとコモンズ・プロジェクトは、2021年4月5日に成田発シンガポール行きJL711便で実施したデジタル健康証明書「コモンパス」の実証で、出入国時にPCR検査結果がデジタル提示で完結できることを確認。

シンガポール・チャンギ国際空港は2021年5月1日から、チェックイン時および入国審査でデジタル健康パスポート「IATAトラベルパス」の本格運用を開始。シンガポール航空の実証を経て、今回正式に導入が決まった。

旅行テクノロジー企業のセーバーは、非直販チャネルで複雑な航空会社の商品を比較する新しいストアフロント(店舗)機能を発表。旅行代理店向けには、同社のプラットフォームSabre Red360で、この機能の提供する。

JALとJR東日本がMaaS領域で連携する。旅行準備、国内・航空移動、現地滞在といったシーンごとに独立していた体験をシームレス化。実証実験を通じて新サービス創出に取り組む。

JALは4月2日に羽田/ホノルル線(JL074便)で、5日には成田/シンガポール線(JL711便)でデジタル証明書アプリ「コモンパス」の実証を開始した。4月下旬には「VeriFly」、5月下旬には「IATAトラベルパス」の実証も始める予定だ。

デルタ航空は、旅行需要が回復傾向にあり、ワクチン接種も進んでいることから、5月から中央席の販売を再開する。米航空会社の中で、現在も中央席のブロックを継続しているのは同航空だけ。

AP通信によると、台湾とパラオは2021年4月1日からトラベルバブルを開始。台湾からの第一便には4日間ツアーに参加する96人が搭乗した。

JAL子会社のLCC、ZIPAIR Tokyoが、JALマイルからの交換でZIPAIRチケットが購入できるポイント会員サービス 「ZIPAIR Point Club」を開始した。

JALグループが航空券とサウナ付き宿泊施設を自由に組み合わせられる個人型パッケージツアーを価格連動型のダイナミックパッケージで発売。日本初、サウナめぐりの御朱印帳を展開。

AP通信が、米国の航空需要の回復ぶりをリポート。アメリカン航空をはじめとする米航空会社は、国内線と短距離国際線を中心に予約数が増加。一方、CDCは依然として旅行再開は時期尚早との立場。

JR西日本とJALがインバウンド需要の回復に向けて連携を拡大。外国人観光客が西日本各地を自由に観光できる仕組みづくりを共同推進。再開時のスムーズな誘客へ。

JTBとJALは、海外旅行をテーマにした「JTB×JAL海外を感じる 国内遊覧チャーターフライト」を共同企画。2021年5月から10月までの期間、計6回実施する。

ANAとコモンズ・プロジェクトは2021年3月29日、羽田発ニューヨーク行きNH10便でデジタル証明書「コモンパス」の実証実験を実施。ボランティア2人が東邦大学羽田空港第３ターミナルクリニックでPCR検査を受け、実証に参加した。

JALは、新型コロナ対策として、SKYTRAX社「Covid-19 Safety Rating」とAPEXの監査「Health Safety Powered by SimpliFlying Audit」で最高評価を受賞した。

成田・羽田空港国際線で顔認証技術を活用した「Face Express」の実証実験が始まる。乗客が空港での最初の手続きや顔写真を登録すると、その後の手荷物預けなどで、搭乗券やパスポートを提示することなく手続きできる仕組み。

ANAグループは2021年4月1日からプラットフォーム事業会社「ANA X」と地域創生事業会社「ANAあきんど」を本格始動する。スーパーアプリによる非航空収入の拡大、外部パートナー連携による地方創生事業で5年後には売上高4000億円を目指す。

JALがUberとMaaS領域で戦略的パートナーシップ契約を締結。北米・ハワイで到着空港から目的地への配車、フードデリバリーの手配が可能なＵberのサービス機能を「JALアプリ」に追加。

JALは、JALダイナミックパッケージで徳島県美馬市での2拠点居住を推進するプランの販売を開始。2拠点居住に向けて、滞在中に自治体の移住担当者を訪問してもらう。