デジタル・テクノロジー

国内旅行予約サイト「マイナビトラベル」が今年9月30日でサービスを終了すると発表。予約可能な最終宿泊日および会員様向けページ「マイページ」の利用は2020年10月28日まで。

ハワイ州は、9月1日からすべての旅行者に対して、新しく開発された「Safe Travel」アプリのインストールを義務化。ハワイ州入国の際には、空港でそのQRコードがスキャンされる必要がある。

西日本鉄道は9月1日から、同社のLINE公式アカウント上できっぷのLINE Pay支払いが可能になるサービスを開始した。きっぷの検索から支払い、特典スポットの周遊サポートまで、一連の流れに対応。

エイチ・アイ・エス（HIS）法人営業本部は、法人企業に向けに、新しいハイブリッドMICEを目指した「H.I.Space（ハイスペース）ウェビナーサービス」の提供を開始。

プリンスホテルが恵比寿に新ブランド「スマート イン」の1号店を10月8日開業。スマホキーをはじめ最新のICTやAI技術を取り入れたサービスが特徴。

楽天と東急は、「楽天東急プランニング」を共同で設立。オンラインとオフラインのデータを活用し、データマーケティングソリューション、広告事業、OMO事業を展開。

コロナ禍で挙式需要が冷え込むなか、ザ・リッツ・カールトン大阪がリモートウエディングプランを考案。ホテル自慢の料理を事前に届けるととにも、ライブで会場と参列者をつなぐ。

KDDI、JAL、JR東日本らが、東京都のドローンを活用したまちづくり事業に採択され、ドローンによる医薬品配送や駅周辺のフードデリバリーサービスの実現に向けて動き出した。

コロナ禍により、「非接触技術」の重要度が急上昇している。宿泊施設で採用採用が進むソリューションなどをまとめた。

Googleは、ウィズコロナ時代の非接触サービスとして、スマートディバイス「Nest Hub 」のホテルへの導入を加速。音声認識機能「Google アシスタント」を活用して、さまざまなサービスを提供。

熊本県とNECは、顔認証技術などのICT技術を活用した「持続可能な新しい観光地域づくり」に向けた包括連携協定を締結した。コロナ禍での新たしい行動様式も念頭に、店舗や施設などで「非接触」「手ぶら」「決済」などのサービス実証を阿蘇地域で行う。

ブッキング・ドットコムは、「GoToトラベル」キャンペーン対象商品の提供を開始。ロイヤリティプログラム「Genius」会員特典との併用も可能に。

リクルートホールディングスは2021年3月期第1四半期の連結業績を発表。新型コロナウイルスの影響で売上収益は前年比20%減の4754億円。旅行は同65.3%減の60億円、飲食は同81.3%減の17億円と大幅な減少となった。

Yahoo!トラベルは、「宿泊キャンセル保険」ついて、保険金を「PayPayマネー」で受け取れるサービスを開始。新型コロナウイルスによる入院・通院の事由も100%補償。今後、ダイナミックパッケージ「ヤフーパック」のキャンセル料補償保険も提供予定。

香港政府観光局は、毎年恒例の看板イベント「香港ワイン＆ダイン・フェスティバル」を2020年はバーチャルで開催する。日本からも香港のイベントをオンラインで体験できる。

東京メトロがMaaS機能を実装した新アプリ「東京メトロmy！アプリ」を公開。デザイン刷新のほか、新たに鉄道・バス・タクシー・シェアサイクルを含む経路検索に対応する機能を追加。

JTBとセールスフォース・ドットコムは、地域経済のデジタルトランスフォーメーション（DX）を共同で推進する目的で協定を締結。オンラインとオフラインと融合させた地域創生を目指す。JTBは、セールスフォース・ドットコムの公式コンサルティングパートナーにも。

石川県加賀市とANAグループのavatarin(アバターイン)は、普及型コミュニケーションアバタ―「newme（ニューミー）」を活用し、ANAグループの総合トレーニングセンターへのオンライン修学旅行を実施。加賀市立錦城小学校の6年生が加賀市イノベーションセンターから参加。

旅行比較検索サイトを運営するスカイスキャナージャパンが、広告枠の無料提供を通じて新型コロナウイルスの影響を受けた観光地を支援する「デスティネーション・コネクト」を実施している。

トリップ・ドットコムが「Trip.comアフィリエイトプラットフォーム」を開始した。トラフィック収益化を支援するダッシュボード提供で運営を支援し、パートナーの拡大を図る。