調査・統計・マーケティング

日本政府観光局（JNTO）が発表した9月の日本人出国者数は5.2万人。

ユーロモニター社がアジア太平洋地域の経済成長を分析した最新レポートを発表。デジタルライフ、ウェルネス、サステナブル、便利な暮らし、体験のテーマかせアフターコロナの消費傾向を考察。

アマデウスの世界9カ国調査によると、デジタル健康パスの運用での個人の健康データの共有については93%が許容。サステナブル旅行は、およそ半数(46%)が環境に優しい交通手段を選ぶと回答。

リクルートじゃらんリサーチセンター「マジ☆部」は、Z世代の価値観に関する調査を実施。SNSの利用状況については、2014年度はLINEがトップだったが、2021年度はYouTubeがトップに。

データ分析会社のグローバルデータは、英国から米国への友人親類訪問(VFR)の人数は、2021年の1060万人から2024年には2050万人に倍増するとする分析結果を明らかに。

総務省情報通信政策研究所の情報通信メディアに関する調査報告書によると、全世代の平日の「インターネット利用」が168.4分となり、「テレビ(リアルタイム視聴)」(163.2分)を初めて上回った。また、平日の「メール利用」では、40代から60代は40分を超えた。

帝国データバンクによると、2021年1-9月の観光関連の休廃業・解散が前年から大幅に増加。「ホテル・旅館」（143件）は既に前年を上回り、2015年以前と比較しても過去10年では最多に。先行きへの諦めムード拡大の兆候も。

星野リゾートが「界」と「OMO」の施設表記を変更。今後の展開にも言及。

航空データを提供するシリウムによると、世界上位300の空港（2019年のランキング）のうち14％の空港で、2021年7月から9月に出発座席数が2年前の同時期よりも増加。特に中国とロシアで多く見られた。

AP通信によると、今年の国慶節の中国人旅行者は前年同期の70%の延べ約5億1500万人と減少したが、旅行消費額は同60%増の3890億人民元(約6.6兆円)となった。中国人の消費傾向がサービスや娯楽に移行か。

国内の大手旅行業45社・グループの2021年8月の総取扱額は前年同月比17.8%増の783億2865万円。前々年（2019年）同月と比較すると依然として83.8%減。緊急事態宣言などで前年比でも伸び悩んだ。

英国の調査会社ヘンリー&パートナーズが発表したパスポートランキングによると、ビザなしで渡航できる国・地域が最も多いのは日本とシンガポール。日本は4年連続1位に。

持続可能な観光地の国際的な認証団体「グリーン・デスティネーションズ」は、2021年の「トップ100選」を発表。日本からは最多の12市・地域が入選。京都市、釜石市、ニセコ町が2年連続で選ばれた。

米大手旅行雑誌「コンデ・ナスト・トラベラー」が発表した読者投票ランキングの「世界で最も魅力的な大都市トップ10」で、東京、大阪、京都がトップ3を独占。また、国別ランキングでも日本が第3位に選出された。

アフターコロナのインバウンド商戦をひと足早く勝ち抜くカギとなる多言語サイトだが、特殊なのが独自のネット環境を持つ中国向けのウェブサイト。デイアライブが中国市場向けのサイト構築に関する対策を解説した。特別価格での提供も紹介。

国連世界観光機関(UNWTO)は、2021年7月の世界の海外旅行者が前年同月の3400万人から5400万人に増加したと発表。2019年同月の1億6400万人からは67%減だが、2020年4月以降では最多となった。

2021年8月の延べ宿泊者数は、前年同月比6.5％増（2019年同月比51.6％減）の3047万人泊だった。3000万人を上回るのは昨年11月以来。客室稼働率は全体で35.8%。

データ調査会社がこのほど、エアビーアンドビーやバーボなどが扱う民泊など、「ホテル以外」の宿泊施設の評価について分析。宿泊客によるレビューの影響が大きい結果に。

2021年8月の京都市内100ホテルの日本人宿泊者数は前年同月比30.4%増。客室稼働率は前年同月の3.4ポイント増の26.8%。紅葉シーズンに入る11月の客室稼働率予測値は22.7％までの回復を見込み、今後の行動規制緩和などによって大幅に数値が上向く可能性も。

日本生産性本部が「レジャー白書2021」を発行する。2020年の余暇関連市場は前年比23.7%減の55兆2040億円に。前年1位だった国内観光旅行は、移動自粛から約2000万人減少、4位(約3390万人)に下落。GoToトラベルが旅行実施に影響した割合は76%に。