行政・自治体・旅行関連団体

観光庁が民泊新法の関係省令を交付。同法の規定を実施に伴う各種規則が明らかに。

旅行比較サイトのトラベルコが欧州の旅行予約サイトと直接連携。日本未就航の海外発着航空券のラインナップが拡充。

香川県の高松丸亀町商店街で、スマート免税と観光プラットフォームの実証実験がスタート。観光アプリにモバイル決済や一括免税、観光ロボで、訪日客の誘客と消費活動の増加を図る。

パソナグループが地方自治体や地方企業に対する取り組みを強化。首都圏での広報機能に加え、商品の販売促進、企業誘致活動などの支援も開始。

新たな観光財源のあり方検討会で、とりまとめに向けた論点整理の2回目が開催。日本人を含む出入国者に対して「税方式」での徴収が有力か。

マピオンが無料で掲載できるデジタル観光マップを開始。情報掲載をする自治体500者の登録を目指す。

東京23区と三鷹市、武蔵野市を営業区域とするタクシー、帝都自動車交通が、自社配車アプリと米国イエローキャブ配車アプリ「ARRO」とリンクサービスを開始。

海外ツアーオペレーター協会（OTOA）が会員対象に実施した実情調査の結果を発表。旅行会社との日本流取引と、世界の旅行サプライヤーとの商習慣の違いで板挟みの姿が浮き彫りに。

新たな観光財源確保に向けた検討会で、論点整理が開始。11月中に中間とりまとめへ。

オリックス自動車が日本パーキングと提携。カーシェアリング事業を拡大へ。

ゼンリンデータコムがPCIソリューションズと共同で、バスの運行情報「バスロケーションシステム」を開発。アプリではなくウェブブラウザの閲覧で、事業者のアプリ開発を不要に。

JATAが営業停止をしたアバンティリゾートの弁済業務を開始。ホームページで、取引をした債権者（旅行者）に制度の案内と手続きを受けるための登録を呼びかけ。

2024年にパリでオリンピック開催が決まったフランス。今後は1億人の外国人観光客誘致を目指す方針だ。フランス観光開発機構のクリスチャン・マンテイ総裁にフランスの観光の取り組みなどを聞いた。

ターボプロップ航空機メーカーのATRが日本で記者会見を開催。訪日拡大のなか、地方への運航拡大に向け、ATR導入をアピール。

日本旅行業協会（JATA）は観光の新たな財源（いわゆる出国税など）への立場と考え方を発表。「JATAとして必ずしも反対ではない」が日本人旅行者の需要減退につながる懸念も。

京都市の広報動画「平成KIZOKUシリーズ」が、テレビ・ラジオCMを対象とするコンクール「ACC TOKYO CREATIVITY AWARDS」でファイナリストを受賞。

米・統合型リゾート「ラスベガス・サンズ」が元サッカー選手デビット・ベッカム氏や元イーグルスメンバーら豪華登壇者でイベント開催。日本進出に意欲。

トラベルポートがアジア太平洋地区の旅行関係者が選ぶ「TTGトラベルアワード」で、9年連続受賞。

コンテンツ制作会社が「北海道VRツアー」を公開。プロカメラマンによる超高画質の360度パノラマVR撮影で、北海道の観光地や絶景、産業遺産200シーンを提供。ライセンス提供にも有料で対応する。

日本旅行業協会の会員対象に実施した業況調査。海外旅行は上昇傾向が続くも、国内・訪日旅行は低下。OTAが海外旅行と訪日旅行で大きな差異も。