行政・自治体・旅行関連団体

新型コロナ対策のマスク着用について、3月13日から屋内外問わず個人の判断に。通勤ラッシュ時など混雑した電車やバスでは当面着用を推奨する。電車やバス以外の公共交通機関は推奨の対象外に。

JALと博報堂は、体験型NFT(非代替性トークン)「KOKYO NFT」の実証実験を三重県鳥羽市と鹿児島県奄美市で実施。旅の前後において地域との関係性を長期継続できる仕組みを構築へ。

観光庁は、2025年までの新たな観光立国推進基本計画の策定に向けた素案を提示。人数に依存しない目標を中心に「持続可能な観光地域づくり戦略」を大きな柱に。3月末の閣議決定に向けて、次回の会合で計画案を提示。

「楽天トラベル観光体験」と上世屋獣肉店運営推進協議会が京都府宮津市にある上世屋集落の暮らしを体験する3種類の体験プログラムの販売を開始。野生鳥獣による農作物被害への対策を体験プログラム化。

国連総会は、毎年2月17日を「Global Tourism Resilience Day (世界観光レジリエンスの日)」にする決議を採択。観光はSDGsに貢献する横断的な産業であるとの認識を示す。

ASEAN+3観光大臣会合がインドネシアのジョグジャカルタで開催。日本は今年10月に日ASEAN友好協力50周年を記念した日ASEAN観光大臣特別対話を東京で開催することを発表。「2023アセアン・ツーリズム・フォーラム(ATF)」も開催され、観光戦略プランの実行が確認された。

2022年の訪日クルーズ旅客数は、国際クルーズの運航休止が続いたことから前年同様にゼロ。寄港回数は前年比71.4%増の720回。

大阪府藤井寺市と凸版印刷は、藤井寺市周遊を促進する実証事業「晴でも雨でも巡れば巡るほど～やみつき藤井寺～」を実施する。気象情報によっておすすめスポットが切り替わるデジタル観光マップを活用。

NTT西日本とパートナー10社は、福井県堺市三国湊エリアで観光まちづくりを進める新会社「Actibaseふくい」を設立。町中に10棟の町屋ホテルとレストランを整備し、「町まるごとオーベルジュ」を目指す。開業は2024年1月予定。

日本コンベンション協会（JCMA）は、観光庁に対して、「-ポストコロナに向けて- 一丸となって取り組むMICE再起動のための提言」を提出。日本としての戦略実現やそのための仕掛けを要望。

「大河ドラマ『どうする家康』愛知・静岡・岐阜連携事業推進協議会」は2023年1月27日～3月26日、3県連携周遊キャンペーンを開催。3つの大河ドラマ館と岐阜関ケ原古戦場記念館の4館をめぐる。

熊本市が熊本市観光促進キャンペーン「55! KUMAMOTO！GO! GO! KUMAMOTO!」を開始し、ウェブ動画「発表！くまもとワサモンズ」を公開。市出身の東京ヤクルトスワローズの村上宗隆選手を新たに起用。

兵庫県三木市がスマートシティ推進で観光振興へ。日本オラクルと連携。大阪万博を機にインバウンド獲得ねらう。

宮古島観光協会は、観光情報と観光のためのガイドラインをまとめた公式サイト「Meets More MIYAKOJIMA（ミーツ モア ミヤコジマ）」を開設。宮古島に承継される「大切なもの」を発信、オーバーツーリズムなどの課題の周知も。

ふるさと納税サイト「ふるなび」で旅行体験の返礼品への2022年の年間寄付金額が、前年比約2倍に伸長。コロナ禍の落ち着き、全国旅行支援の実施などで、旅行系返礼品の人気が高まる。

2022年12月の延べ宿泊者数は前年同月比20％増、2019年同月比では0.2%減の4703万人泊に。日本人は2019年同月比でも8.3%増。外国人は35.4%減まで回復。11月の延べ宿泊者数が2019年を超えたのは1府9県に。

JR東日本は、ウェルビーイングな社会の実現に向け、移動×空間価値の向上を目指す場を創出する「WaaS（Well-being as a Service）共創コンソーシアム」設立へ。国内外企業、大学・研究機関、自治体などパートナーを募集。

環境省が2022年12月に「西表島エコツーリズム推進全体構想」を認定した。近年オーバーツーリズム問題が深刻化してきた沖縄の離島は、持続可能な観光に向けて新たな段階に。竹富町の施策と考え方を竹富町役場に聞いてみた。

観光庁は、「観光地域づくり法人の体制強化」を実施する事務局の募集を開始。インバウンドに対応したDMOの体制整備を促進し、全国各地で世界に誇る観光地の形成を促進する。

LCCピーチは、2013年3月末まで5市との連携で機内でふるさと納税ができるサービスの実証実験を実施。京丹後市、泉佐野市、小牧市、有田市、佐伯市が参加。