旅行会社

日本の大幅な水際対策緩和後、日本人の海外旅行のハードルも低くなった。欧州の最大市場であるフランスの現状はどうか？ 現在の課題や今後の期待について、HISインターナショナル・ツアーズ・フランス・ジェネラルマネージャーのケヴィン・ベルトン氏に聞いてみた。

HISが海外旅行キャンセルサポートをリニューアル。「学校行事の変更」や「旅行予約時に予期できなかった何らかの事情による自己都合」でも補償するプランが登場。

JTBがガストロノミーツーリズム推進で、訪日外国人向けフードプラットフォーム「byFood.com」を運営するテーブルクロス社へ出資。地方への誘客から施策検証までワンストップで提供。

KNT-CTは2023年3月24日付で内定を発表していた代表取締役専務の小山氏が代表取締役社長に昇格、代表取締役社長の米田氏を取締役会長とする人事を取り消し。ワクチン接種過大請求問題受け。

JTBは、2023年4月1日付で所属する海外グループ会社を含む社員全員に、創立110周年にちなんだ1人あたり11万円のJTBトラベルギフトを特別配布。

JTBが、観光地の持続可能な発展に向けた「エリア開発」による事業拡大を加速している。旅行会社と地域が共創して観光創生を図るビジネスモデルを取材した。

JTB沖縄は沖縄出張者を対象に、コワーキング、ホテル、離島往復航空券、レンタカーなどをセットにした定額会員制プランを発売。定額会員制「Re:sort@OKINAWA」を沖縄出張者特化型にリニューアル。

エイチ・アイ・エス（HIS）の今年のゴールデンウィーク期間（2023年4月29日～5月7日)予約状況によると、海外旅行は前年比20倍、平均単価は前年比107.4%の20万1100円。人気トップはソウルに。

近畿日本ツーリストは、東大阪市の新型コロナウイルスワクチン接種コールセンター業務の人件費を過大請求。総額は2年間で2.9億円。過大請求は速やかに返納し、調査委員会を設置。再発防止策を構築する。

JTBが「一般社団法人 次世代教育ネットワーキング機構」を設立。これまで蓄積したノウハウとネットワークを活用し、次世代の子どもたちの糧となる力の育成を目指す。

JTBは、山形県およびJA全農山形と「農業と観光との連携による農業人材創出に関する連携協定書」を締結。農業を起点としたあらたな関係人口の創出・拡大による地方創生を目指す。

主要旅行業者43社・グループの2023年2月旅行取扱状況は、コロナ前の2019年同月比38.6%減の2255億3339万円。海外旅行は前月の同70.4%減から同62.1%減の573億3366万円に。外国人旅行は先月から横ばい。

HISが2023年5月11日まで夏旅キャンペーンを実施。子どものパスポート取得費用のサポートをはじめ、特典を用意して需要取り込みを図る。

KNT-CTホールディングスが、傘下の近畿日本ツーリストとクラブツーリズムについて、2023年ゴールデンウィークの国内・海外旅行の動向を発表。

JTBは、2023年ゴールデンウィークの旅行者数を推計。国内旅行は前年比153.1%の2450万人、海外旅行は前年比400%の20万人。国内では、ひとり旅、アウトドアなどコロナ禍で増加したスタイルが減少。

修学旅行が本格的に復活している。取消料問題などコロナがもたらした課題からオンラインによる事前事後学習の効果、探究学習を含めたこれからの方向性を整理した。

アドベンチャーツーリズムアカデミーが2023年4月に創設。国内におけるアドベンチャーツーリズムを観光産業における主要な事業領域に育て上げ、地域への新たな人流を創出する

JTBグループが、2年ぶりに対面による2023年度合同入社式を実施。今年度はグループ15社計370人が入社。山北栄二郎社長は「デジタルを基盤としたうえで、人でないと成し得ない創造力や温かみ、共感力、おもてなしの力で価値を生み出してほしい」とエールを送った。

日本旅行は、2年ぶりとなる2023年度入社式を本社で実施。45名が入社した。小谷野悦光社長は新入社員へのメッセージの中で「旅行代理店業からソリューション企業としての変革を加速させてく」と表明。

阪急交通社は、2023年度入社式を実施した。今年度は27名が入社。酒井社長は新入社員に向けた「新たな創業100周年までの道のりを目指し目標を成し遂げる強いチームの一員として積極的に業務に取り組んでほしい」と呼びかけた。