旅行会社

KNT-CTホールディングスの2016年5月の総取扱実績が、前年比12.7％減の401億7254万円。外国人旅行は約3割増となったもの、国内・海外は2ケタ減に。

ANAセールスは「九州ふっこう割」を利用した熊本、宮崎、佐賀の各県別商品を発売。1日500円のレンタカー設定やご当地グルメが楽しめる特典チケットも提供。

「楽天トラベル」が、同社のウェブ営業ツールを使って集客・売上増に貢献した施設を「マイスター」として表彰。6部門・合計31施設が受賞。

楽天は、AI（人工知能）を活用した新たなサービスの展開に注力する。楽天会長の三木谷浩史氏は「トラベル領域でもAI活用の事業が本格化する」として自信をみせた。新体制から新サービスまで戦略発表。

近畿日本ツーリストは2016年7月1日から8月23日まで、「りんくうタウン・泉佐野市域限定通訳案内士（特区ガイド）」養成研修の受講生募集を開始。同市より委託を受け、プロのノウハウを生かしたカリキュラムを実施。

東京商工リサーチによると、2016年上半期（1～6月）の旅行業の倒産件数は14件で負債総額は24億6900万。宿泊業の倒産件数は合計40件で負債総額は262億4100万円。

国土交通省「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」が、貸切バス事業者に対する行政処分基準を改正。2016年7月1日から施行。

観光庁i.JTBと札幌通運での情報漏洩事案を受け、有識者による検討会を開催。両社の対応を現時点で評価。JTBの「九州ふっこう割」ネット販売も早々に判断へ。

企業の団体旅行など受注型企画旅行の取消料について、新たに運用が始まる「受注型BtoB約款」。その内容とポイントを弁護士・谷口和寛氏が解説するコラム。

楽天トラベルが2016年夏休み期間の訪日旅行の取扱状況を発表。前年よりも予約数は9割増と好調で、予約数1位は北海道、伸び率1位は京都府に。

ぐるなびと東北観光振興機構が、2016年8月からアジア4都市で開催される"食"を通じた東北観光促進キャンペーン「Japanese Restaurant Week」に参加。特設サイトではHAnaviの旅行予約導線も提供。

クラブツーリズムは、東北大学加齢医学研究所と共同で「旅行」と「認知症予防・抑制」の相関関係を調査・研究する。代表取締役社長の小山佳延氏は、研究結果が将来的な旅行の機会創出につながることに期待。

JTB USAが着地型商品「MyBus」の富裕層向け商品を発売。米国本土の旅行で増加しているFITや富裕層旅行の需要や、ニーズの多様化に対応で。

オンライン宿泊予約の世界大手「ブッキング・ドットコム」で、日本国内の宿泊施設利用が世界トップを記録したという。同社CMOパパイン・ライヴァース氏に、日本における収益の最大化、潜在需要の掘り起こしなどを聞いた。

国の助成を受けた「九州ふっこう割」商品が7月1日に本格販売開始。旅行3社が発表した設定商品を紹介。

エボラブルアジアが訪日外国人向け「ゲノムメディカルツーリズム」事業を開始。遺伝情報を医療に生かす取り組み「ゲノム・パーソナル医療」をおこなうG-TAC社と提携して進めるもの。

ベンチャーリパブリックの旅行情報サイト「Travel.jp（トラベルjp）」と北欧拠点のオンライン旅行会社Etraveli AB社が運営する「Gotogate」が連携開始。国際航空券比較サービスを拡充。

日本旅行業協会（JATA）の会長の田川博己氏は、2016年7月1日、記者会見で現在の旅行業をとりまく状況と課題についての見方と見解を発表。2016年の訪日旅行者数では「2400から2500万人」との見方。

JTBが「2016年夏休み（7月15日～8月31日）の旅行動向」で、総旅行人数が前年比0.7％減の7745万人と推計。旅行費用は、国内が2.9％減の3万3700円、海外が14.0％減の21万6300円の見込み。

窓口業務8業種に対する比較調査で、「旅行会社の窓口」が最も高い評価を獲得。人工知能やロボットに置き換えたい窓口などの結果も発表。