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航空券比較検索大手のスカイスキャナーが日本での活動を本格化する。「ツーリズムEXPOジャパン」を皮切りに認知度を高めるていく方針を同社日本代表の春山氏らに聞いた。

マイナビが2015年卒業生を対象に実施した業界イメージ調査で、ホテル・旅行業界への就職活動の前後で印象が悪化した人が、良化した人よりも多い音が判明。接遇の悪さが志望意向を削ぐ要因に。

博報堂が、2014年4月の消費増税後の消費行動について、全国の20〜60代主婦500人（均等割り付け）に調査したところ、増税後に「買い控え」したと答えた人は全体の57.6％に上ることがわかった。

観光庁によると、2014年1月～3月期の国内旅行消費額は前年比4.6％増の4兆7365億円。日帰り旅行が減少し、宿泊旅行が9.8％増に伸びた。消費税増税前の駆け込み需要があったと推測している。

民泊「TOMARERU」の親会社・百戦錬磨は、ベンチャー支援組織WiL.からシードラウンドで約2億円の資金調達を実施した。TOMARERUと農林漁家宿泊予約とまりーなのスタートアップ等に使用する。

楽天トラベルによると、夏休み期間の20代女性の4つ星以上の高級ホテル予約が前年比50.7％増と大幅に増加。LCCの就航や増便で航空券費用を抑えた分、滞在がラグジュアリー志向になったと見る。

トリップアドバイザーはスマートフォンアプリにオフライン機能を追加。世界300都市のクチコミと写真、地図情報を事前ダウンロードし、オフラインモードで閲覧可能とした。

ギャラリー・ラファイエットは、位置情報（ジオロケーション）のモバイルアプリサービスを開始。各ショップへの道順を2メートルの位置情報で表示したり、SNSでの位置情報のシェアも可能。

観光庁は人事院の2014年度国家公務員経験者採用試験で、民間企業での勤務経験を有する即戦力の職員採用を行なう。大学または大学院の課程終了日から最も古い日から起算して7年を経過した人が対象。

外務省は2014年8月6日付で、海外安全ホームページの模倣したウェブサイトについて注意喚起をした。ウィルス感染やメールサービスの申請でメールアドレスを不正に取得されるなどの可能性があるという。

フォートラベルが「夏の思い出をSNSで伝えよう！」キャンペーンを開始。8月13日までに投稿したクチコミや旅行記をSNSへ共有すると、フォートラベルポイントを獲得できる。

国土交通省は航空機に基づく告示を改正し、9月1日から機内の電子機器の使用制限を緩和する。航空機によって使用できる電子機器と時間帯が変わり、電波を発しない電子機器は常時使用可能となる。

JCCB産業部会が開催したセミナーで、観光庁から観光戦略課長の高橋一郎氏が登壇。観光庁の訪日外国人2000万に向けた取組みやMICEの新たな取組みなどが説明された。

LCCバニラエア（JW）は、2014年冬期スケジュールの航空券の新しい運賃を値下げする。「シンプルバニラ」賃では下限価格が最大3500円、「コミコミバニラ」では最大4500円値下げ。その戦略を石井社長と近藤営業部長が語った。

LCCバニラ・エア（JW）の代表取締役社長・石井知祥氏は、2014年冬期ダイヤで成田／香港線と成田／高雄（台湾）線を開設する準備を進めていることを明らかに。香港線は2014年11月、高雄線は2015年2月に運航開始を目指す。

エクスペディアと、日本の“ポップカルチャー”を発信する「Tokyo Otaku Mode」は、観光庁の訪日旅行促進事業に参加し、J-POPやサブカルチャーファン向けにプロモーションを行なう。

日本旅行は2014年下期「マッハ」「ベストツアー」で15.8万人の販売を目指す。欧州を重点市場とし羽田発を強化。高価格商品の拡充とともに、販売価格の上昇等に対応し、価格重視型も増加する。

エア・カナダ（AC)は、2013年度に貢献度の高かった旅行会社を表彰する「アワード オブ エクセレンス2014」を発表。ベストパフォーマンス賞はオーバーシーズトラベルが受賞。

日本観光振興協会は、長期休暇の取得促進と国内旅行の振興を促す「1ウィークバカンス2014」をスタート、12月31日までさまざまな活動を行う。今年は「日本人にもバカンスが必要です 1年に1度は長旅へ」がキャッチフレーズ。川柳コンテストやイベントでのPR展開、休暇・旅行の動向調査とそれを踏まえた分析・提言活動などを行う。

沖縄ツーリストは、2014年3月に国立公園に指定された慶良間諸島における観光や環境保全を促進するため、渡嘉敷村、座間味村との連携事業に乗り出す。