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京都市はMICE誘致強化事業で新助成金制度を創設。50名以上の中小規模の開催も対象にし、大型コンベンションの上限額も1000万円に拡大。国内学会や大規模同窓会なども対象に。

星野リゾートは、2015年に新たなテーマで宿泊体験を提案する。海外ですでに流行している“グランピング（高級リゾートで上質なキャンプ体験をする）”、”デジタルデトックス”、”孫旅”など、星野代表が概要を説明。

関西国際空港では2014年度、外国人旅客数が前年度を大きく上回る699万人。年度としてはじめて日本人旅客数を上回った。総旅客数は歴代で2番目に多い2004万人で14年ぶりに2,000万人を突破。

ユナイテッド航空（UA）は6月1日から、日本/北米間を含む長距離国際路線のエコノミークラスで機内食を一新。エコノミークラスでもビールとワインの無料提供を始める。

JTBワールドバケーションズは夏の「わいわいファミリー」の発売にあわせ、海外ツアーの夏旅プロモーションを開始。特設ウェブサイトとスペシャルムービーで、夏に行きたくなる海外旅行を提案する。

日本旅行の2015年2月の総販売高は、前年比0.1％増の286億円とほぼ前年並み。国内旅行は7.4％増でプラス推移が続くが、海外旅行が特に個人需要の企画商品が2ケタ減と不振。

アパホテルは新宿にエリア内5棟目となるホテル用地を獲得。既存ホテルの月間稼働率が100％を超えており、新ホテルで訪日・国内の双方のさらなる需要獲得を目指す。

イオンは、沖縄県中頭郡（なかがみぐん）に観光客の来店を意識した大規模リゾートショッピング施設「イオンモール沖縄ライカム」開設。外国人観光客や団体客へのサービスも充実で。

ICT総研の「アップルウォッチ購入意識調査」で、発売予定直前の購入意向・意欲は「既に予約した」と「購入しようと思っている」をあわせ8.0％。20代が最も多く、モデルは「Apple Watch Sports」が人気。

観光庁は2014年訪日外国人消費動向調査の年間確報値を発表。消費総額は前年比43.1％増の2兆278億円（推計）。一人当たりの旅行消費額は、10.6％増となる15万1174円（推計）でどちらも過去最高額。国別では中国が対前年2倍超の5583億円。

マリオット・インターナショナルはMICEの企画のヒント用のウェブサイトとバンケット担当者とのやり取りをリアルタイムに行なえるアプリを作成、アジア太平洋地区で提供を開始した。

ヤフーは飲食店向け予約台帳サービス「トレタ」と、「Yahoo!予約　飲食店」で、飲食店向けの機能連携を開始。人気店のネット予約を可能にするとともに、飲食店の手間の解消と予約の即時確定を促進する。

タクシー配車サービスを運営するウーバー・ジャパンが、2015年4月15日14：00より、羽田空港と都内各エリアとの定額料金制度を開始。高速料金も含めて終日同一料金を適用。

トリップアドバイザーは日本語サイトでApple Watch用アプリの提供を開始する。従来のモバイルアプリにApple Watch用の特別機能を追加し、居場所や時刻にあわせたおすすめの観光情報を表示する。

観光庁は外国人旅行者向けの消費税免税制度の拡大に伴い、全国12か所で説明会を開催。第三者への委託制度とクルーズ寄港地の埠頭での免税店臨時出店手続きなどを説明する。

リクルートライフスタイルは、2015年3月25日、オンライン旅行予約サイト「じゃらんnet」に「バリアフリーモニター体験レポート【関東・東海編】」ページを開設。泊まってよかった宿11選を紹介。

楽天トラベルは高速バスの運転手向けに5か国語対応の外国語会話集を制作。全国の高速バス事業者70社に無料配布を開始した。

KNT- CTホールディングスの2015年2月の総取扱額は、前年比0.7％減の315億円で、ほぼ前年並み。国内旅行が1.9％増、外国人旅行が32.6％減だが、海外旅行が企画旅行の商品縮小で減少が続く。

JTB中部は長野県下伊那郡阿智村と観光に関する連携協定を締結。日本一の星空の里の場所を活かし、天体観測の“星の村”としての観光地づくりとブランド構築を目指す。

ソラシドエア(6J)は、大分県国東市は地域社会発展に寄与することを目的とした包括的連携協定を締結した。国東市をパートナー自治体とした「世界農業遺産の里国東号」の運航終了を契機に。