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近畿日本ツーリストは2025年11月1日、大阪・梅田にある大型副業商業施設「LINKS UMEDA」内に新店舗「LINKS UMEDA店」内にグランドオープン。空港ラウンジをイメージしたデザインを採用。

JTBとJR東海は、2025年11月1日から東海道新幹線の東京/京都間で手荷物当日配送サービス「LUGGAGE EXPRESS」を開始。東海道新幹線を活用した即日荷物輸送サービス「東海道マッハ便」を活用。

手荷物預かりネットワークの世界大手Bounceがヤマト運輸と提携。ヤマトの全国約3000拠点間での荷物配送サービスを開始した。アプリで完結し、英語・日本語を含む11言語に対応する。

ツーリズム・イノベーションアワード2025が発表された。最優秀トラベルテック・ニュービジネスモデル賞は返金不可の予約を再販するマーケットプレイスを構築した「TripResale」。

「産業・地域DXのプラットフォーマー」として自律・分散・協調型社会の実現を目指すNTTドコモビジネス。約1億会員の包括的データをもとに観光領域でも事業者や自治体の課題解決に取り組んでいる。その取り組みを聞いてきた。

ロイター通信によると、中国外務省が、日本を含む45カ国に対するビザ免除措置を2026年12月31日まで延長すると発表。米国、カナダ、英国は引き続き除外に。

ロイター通信は、政府機関の閉鎖による航空管制官不足によって、遅延や欠航が深刻化している米国の実態をリポート。10月31日金曜日には6200便以上が遅延、500便が欠航。航空会社にも懸念広がる。

米保険会社の「最も安全な旅行先ランキング2026」で日本は前年に続き9位。2018年以降続けてトップ10にランクインして「殿堂入り」。「暴力犯罪に巻き込まれない国」と「交通安全」でトップに。

DMM.comは、「DMM旅行予約」の本格提供を始めた。また、トリップ・ドットコムとのシステム連携も開始。

野村不動産と温故知新は、ホテル事業領域における相互の発展を目的とした業務提携契約を締結。さらなる成長加速と新たな宿泊モデルの展開を目指す。

エイチ・アイ・エス（HIS）は、「ふるさと納税」のポータルサイト「HISふるさと納税」をオープン。全国約1700自治体を掲載。HISならではの旅行の返礼品を選ぶこともできる。

ノルウェージャンクルーズラインの「ノルウェージャン サン」が2025年、日本に初寄港する。釧路、函館、東京、横浜、清水、名古屋、大阪、神戸、広島、高知、長崎、鹿児島、那覇の13港に立ち寄る。

ジャマイカ観光省はハリケーン「メリッサ」による被害からの復興の一環として、2025年12月15日までに観光業の完全再開を目指す官民連携「ハリケーン・メリッサ復興タスクフォース」を立ち上げた。

シンガポールのアルヴィン・タン貿易産業省兼国家開発省国務大臣が、観光ビジョン「Tourism 2040」について説明。航空・MICE・ウェルネス分野を軸に、「都市の中の自然」としての魅力を磨きながら、2040年に向けた持続的成長戦略を語った。

国学院大学・観光まちづくり学部の塩谷英生教授が観光統計の読み解くコラム。今回は、観光庁の「宿泊旅行統計」について。

Criteo（クリテオ）は、「消費者とマーケターから見たAIエージェント：認知・活用意向に関する調査」の結果を発表。AI活用に興味がある消費者は約6割に。マーケターのAIエージェント認知率は94%。

（PR）トラベルボイスとEY Japanが「二拠点居住・関係人口の基礎と現状」をテーマにウェビナーを開催。観光施策と二拠点／多拠点居住の関係性を理解し、地域が持続的に人を呼び込むためのヒントを探る。

米大手航空会社のCEOらが、2025年10月31日ホワイトハウス当局者と会談し、長期化する政府機関の一部閉鎖が航空旅行に与える甚大な影響を協議。感謝祭（11月4週目）の旅行シーズンを前に解決を求めた。

2028年以降の開業を目指すラグジュアリー温泉旅館「吾汝 Atona」の開業地に由布、箱根、屋久島に加えて、大分県久住と北海道余市を加える。同ブランドの飲食店として「割烹 吾汝」を2026年秋に京都・祇園白川に開業。

「レジャー白書2025」によると、2024年の余暇関連市場規模は前年比で5.6％増の75兆2030億円。参加人口は、「国内観光旅行（避暑、避寒、温泉など）」が4680万人で3年連続の首位。海外旅行も緩やかに回復。