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さっぽろ羊ヶ丘展望台は1月6日～3月5日、「羊ヶ丘スノーパーク」を開催する。2023年は干支にちなみ、雪うさぎづくり体験を始めて実施。さっぽろ雪まつり期間中は中学生以下無料。

国内外の観光客が急回復している京都市。オーバーツーリズムや観光客のマナー問題などを経験した同市の、観光回復に向けた取り組みと目指す姿を聞いてきた。

世界旅行ツーリズム協議会とTrip.comグループが共同リポート。旅行者の69％が積極的に持続可能な観光を優先したいと回答。旅行者の4分の3が今後、より持続可能な観光を検討する考え。2023年については、約3分の1(31%)が2022年よりも海外旅行費用を増やすと回答。

世界旅行ツーリズム協議会 (WTTC)が2022年の観光都市力ランキングを発表。最も観光力のある都市はパリ。GDPへの貢献額は360億ドル(約4.6兆円)と試算。東京は180億ドル(約2.3兆円)で世界7位。2023年には北京が770億ドル(約9.9兆円)でパリを抜いて1位になると予想。

ハイアット・ホテルズは、2023年秋に「ホテル虎ノ門ヒルズ」を開業。「アンバウンドコレクション by Hyatt」ブランドの国内2軒目。グローバルビジネスや社会のイノベーションに携わるビジネスパーソンをターゲットに。

業務用錠前メーカーの美和ロックは、TISと「ホテル向けルームキー配信サービス」の提供を開始。ホテル公式アプリがインストールされたスマートフォンに対し宿泊期間のみ利用可能なルームキーを配信する。

札幌観光バスが2023年1月23日から「たびポス」を提供開始。旅の行程を作成・共有できる新サービス。

JR西日本らが2023年1月27日～3月12日、岡山県倉敷美観地区の旅行者向けにAIがプランを提案する「おでかけAIプランナー」の実証実験を展開。

JTBグループのグアム現地法人がJCB会員向けに「タモンシャトル」で乗車賃無料キャンペーン。2023年5月22日まで

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」がウーバーの旅行・空港向け新製品の責任者ローレン・コソロスキ氏にインタビュー。「マルチモダリティ戦略」を進めるUber Travelの現状と今後について聞いている。

観光庁が「観光DX推進のあり方に関する検討会」の中間とりまとめを公表。観光産業の生産性の低さや、観光地における旅行形態や消費者ニーズの変化への対応の遅れといった課題を、DXで解決目指す。

日本政府観光局とタイ国政府観光庁が、両国間の相互往来の促進に向けて連携を強化。2023年1月18日に趣意書の調印を行った。今後、日本の地方空港からのチャーターや相互プロモーションを検討。

観光庁は、「持続可能な稼げる産業」の実現に向けて、宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン・登録制度を創設。2023年2月1日から受付事務局サイトで登録申請の受付を開始。

大阪のリーガロイヤルホテルがカナダの不動産投資会社に売却。大阪・関西万博を見すえ、2025年にIHGのラグジュアリーブランド「リーガロイヤルホテル（大阪） -Vignette Collection」としてリニューアル。

マリオットは、高級ブランドのひとつ「エディションホテル」を2027年までに世界30施設に倍増させる。まず、2023年に東京で2番目となる「東京エディション銀座」、ローマ、シンガポールなどに5軒を開業。

福岡のホテル「lyf Tenjin Fukuoka」が「ホテル×コミュニティ」プロジェクト開始。LinkedInの福岡ユーザー同士の交流会をはじめ、ソーシャルイベントや地域とのコラボレーション企画を用意。

スタッフサービスが沖縄県から「令和４年度ホテル人材緊急確保事業」を受託。沖縄県のホテル業界の人手不足解消に向けて、沖縄県内外から実習参加者100人を募集。2週間の実習中は実習先から給与も。

米観光産業ニュース「フォーカスライト」は、スイスで開催された「ダボス会議」での旅行分野の議論をリポート。分断を回避し回復力を高めていくためには？さらに、オーバーツーリズムの再燃や持続可能な航空燃料(SAF)まで議論は及んだ。

中国旅行市場の専門家によるレポートで、中国人の海外旅行者数が2028年には2億人に増加し、2030年には2億2800万に達する予測。一方、旧正月の連休は中国人の海外旅行は限定的。

経済同友会が「観光DXの核となるDMOの進化―持続可能な観光の実現に向けてー」と題した提言を発表。DMOの自覚不足指摘や先行事例を紹介、レベルチェックシート試作版も例示した。