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AP通信は、ラスベガスの経済が急速に回復していると伝えている。今年3月のネバダ州全体のカジノの儲けは、2020年2月以降初めて10億ドル(約1090億円)に達し、コロナ以前のレベルにまで回復した。

JTBは、ハワイツアーで 新たに「オリオリハワイアプリ」を導入。これまでの紙媒体をアプリ内で電子化。マップでは経路検索を導入。

沖縄観光コンベンションビューローが定例記者懇談会を開催し、2021年GWや修学旅行の状況を発表。新たな観光サービス支援事業が決まったことにも言及した。

2021年3月の市内81ホテルにおける日本人延べ宿泊客数は前年同月比24.9%増となり、4か月ぶりに前年同月比がプラスに転じた。客室稼働率は、前月(18.6%)よりも12.9ポイント高い31.5％に。しかし、緊急事態宣言の発令で、今後は情勢次第では大きく落ち込む可能性があると予測。

ジョルダンは、街づくりクラウドサービス「JorudanStyle3.1」の提供を開始。顔認証とポイントを活用し、バスや鉄道など公共交通への乗車、各種施設への入退出、検索・予約・決済をワンストップで実現する

国際航空運送協会(IATA)は、航空・旅行会社向けサービスを拡充。オンライン決済やホテル在庫の増強など。

成田空港の滑走路付近など、通常は入れない非公開エリアをVIP気分でめぐる特別プランが登場。駐機している航空機を間近で見学したり、離発着する航空機の迫力を五感で体験できる内容。

シャングリ・ラは、総合不動産企業の「サムティ・グループ」と特定目的会社を立ち上げ、「シャングリ・ラ京都二条城(仮称)」の開発を進める。客室数は 80 室から100 室の予定で開業は2024年12月の見込み。

デルタ航空が5月2日か羽田／ロサンゼルス線の運航を再開する。運航頻度は週3便で、機材はエアバスA330-900neo型機を使用。夏季に向けて日米路線の強化を図る。

ハワイアン航空は6、7月も引き続き、成田／ホノルル線を週3便、関空/ホノルル線を週1便で運航し、羽田発、福岡発などそのほかの路線は運休する。

NDCアグリゲーターのバーテイルジャパンが「旅行業界向けNDCシンポジウム2021」を開催。コロナ禍でのNDCの進捗状況が説明されたほか、ANAとJALがそれぞれの取り組みを紹介。旅行業界でのメリットや今後の可能性について情報が共有された。

赤羽国交大臣は観光事業者への追加支援策について、今週中に詳細を発表する方針を示した。雇用調整助成金の継続、公租公課の支払い猶予など関係省庁に強く求めていく。

博報堂生活総合研究所による2021年5月の｢来月の消費予報｣によると、消費意欲指数は47.6点で、前月比ではマイナス0.1ポイントと横ばいだったが、前年比ではプラス5.1ポイントと大きく上昇。旅行はファッションについで前年比で高い伸び率に。

ニュージーランド政府観光局が2021年5月12日と26日、オンラインセミナー「2021 Kiwi Connection Japan」を開催。旅行・航空会社やオペレーター、メディア関係者に向け、現地のバーチャルツアーで構成。

JR東海は、東海道新幹線沿線のJR東海ホテルズ、東急ホテルズ、プリンスホテルズ&リゾーツ、都ホテルズ&リゾーツと連携し、「東海道新幹線乗り放題＆お好きなホテルと組み合わせてＭＹワーケーション」を発売。

ヤフーはアパホテル全国直営181店のデイユースプランを、同社が運営するデジタルチケット「PassMarket」で販売開始。アパホテルのホテル直販や旅行代理店以外でのプラン販売は初。

ANA グループは、ESG経営を加速するため2030年中期環境目標を新たに設定。持続可能な航空燃料(SAF)の活用などを加速させ、2050年に航空機の運航で発生するCO2排出量実質ゼロを目指す。

スノーピークと佐賀県は、 観光をはじめさまざまなライフスタイルを提案する「オープンエア佐賀」の推進に関して包括協定を締結。自然環境や地域資源を活かした魅力づくり、観光・物産の振興、地域の安全・安心などで連携・協力していく。

5月22～29日の1週間、千曲市でイベント「ワーケーション・ウェルカムデイズ」が実施される。仕事ができる環境を確保する一方、棚田農体験はじめ信州での暮らしを体験できるようにする。

東急不動産と東急リゾーツ＆ステイ、凸版印刷の3社は、センシングを活用し、従業員のパフォーマンスを向上させるワーケーションプログラムの実証実験を5月17日から実施。