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世界青年学生教育旅行連盟がこのほど、2000年代以降に社会人になる「ミレニアル世代」とそのあとに続く「ジェネレーションZ（Z世代）」の行動を分析。「体験」のための出費は惜しまないなどの特徴が明らかに。

野村総合研究所の推計によると、2017年の日本の富裕層世帯は126.7万世帯。そのうち世帯の純金融資産保有額が5億円以上の超富裕層は8.4万世帯に。

タビナカ予約「アソビュー」と日本フェンシング協会が、スポーツ庁のスポーツビジネスイノベーション推進事業で協業を開始。アソビューとしては、マイナースポーツをレジャー化することで、新たなスポーツツーリズムのタビナカを強化。

JTBが2019年1月25日、9月から開催される「ラグビーワールドカップ2019（RWC2019）日本大会」の観戦券付ツアーの抽選販売を開始。特設サイトで申し込みを受け付け。

日本航空（JAL）とWarisが共同で、女性の再就職を支援する「ワークアゲインプログラム」を実施。両社連携のもとワークショップや就業体験プログラムなどを提供。

国土交通省が、昨年の台風21号の影響で対面通行規制が続いている関西国際空港連絡橋について、3月中には規制を解除し、上下線各2車線の合計4車線を確保できる見通しを発表。

宿泊事業のナインアワーズと不動産金融コンサルティングのビーロットがこのほど、宿泊施設の新規出店に関する業務提携を実施。国内大型商業施設への出店を進める。

野村不動産がミシュランガイド掲載の「庭のホテル 東京」などを保有する隆文堂の全株式の譲渡について株主と合意。都心のホテル事業を強化する。

アパグループが2020年秋、新大阪周辺に「アパホテル＜御堂筋 西中島南方駅前＞」（仮称）を開業。2025年開催の大阪万博に向け、営業を強化する。

マリオットが色彩の世界的権威「パントン」と組み、新プロジェクトを開始。新ブランドで、色で旅を刺激する「パントン・パントリー」を展開。

全米のDMOが集結する歴史あるイベント「ディスティネーション・インターナショナル」。2018年、同イベントに参加したワールド・ビジネス・アソシエイツの丸山芳子氏がその模様を紹介。

観光庁が発表した主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報によると、2018年11月の総取扱額は前年比2.8％増の4766億6484万円。

日本人の旅行者数をハワイ、グアム、沖縄の渡航先別に比較。2018年10月はハワイへの出国が前年比4.8％減の13万800人。グアムへの出国は前年比24.7％増と急増、沖縄への渡航者は5.7％増。

観光庁が、健全な民泊サービスの普及を目指し、新たな民泊運営システムの開発に着手。違法性が疑われる物件の特定につなげる。

京都市が観光客の分散化でビザカード、及びボヤジンと連携。外国人客がまだあまり行っていない観光スポットの体験プラン開発と販促で。

ビジョンが訪日外国人旅行者向けWi-Fiルーターレンタルサービス「NINJA WiFi」で、handy Japan（ハンディジャパン）提供のホテル客室などで無料でスマホを貸し出す「handy」をラインナップに追加。

宿泊施設向け予約・販売管理システム「TL-リンカーン」を提供するシーナッツが2019年1月21日、観光サービス予約・決済ポータル「Bear Luxe Japan」開発・運営のベアラックスと連携を開始。

宿泊施設向け予約サイトの一元管理「TEMAIRAZU」を提供する手間いらずは2019年1月22日から、団体宿泊予約を管理する新機能を搭載する。

JALが手乗りサイズの対話型ロボット「マカナロイド」を活用し、ハワイ島のおすすめスポットを紹介する実証実験を開始。年齢や性別に合わせてロボットが会話する。

森ビル×チームラボのデジタルアートミュージアムが東京の新名所。開業5カ月で100万人来場。3分の1が外国人で、同館目的の東京を訪れた人も多い。