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2018年度のルックJTB「グローバルディスティネーション・キャンペーン」を開始する。今年はオーストラリアへの渡航促進を目的に。

阪急交通社が北海道・道東方面への教育旅行商品を拡充。中標津空港を利用の連携協定で、地域社会の発展に向けた取り組みを積極化。

1月4日に施行した改正旅行業法。その改正のポイントについて、全国旅行業協会（ANTA）と全国7都市で説明会を行なった日本旅行業協会（JATA）に聞いてきた。

タイ国政府観光庁(TAT)は、新しいマーケティングコンセプト「Open to the New Shades (新しい色合いへのいざない)」を日本でもスタート。2018年は訪タイ日本人渡航者数を同7.1%増の165万人、日本人観光収入を同4.4%増の235億円を見込む。

日本政府観光局（JNTO）発表による2017年1年間の訪日外国人数（推計）を豪州、米国、英国で比較。3市場とも年間過去最高を記録、伸び率では米国と豪州が1割増に。

3月8日の国際女性デーに合わせ、日本の観光と女性活躍を考えるイベントが開催。子育て経験ありの女性経営者や女性の就労支援の専門家などが、様々な立場や経験から意見を交わす。

ドイチェ ルフトハンザAGはこのほど、30年ぶりに一新される機体デザインを発表。デジタル時代を表現するカラーリングなどを工夫。

旅行データ解析の「ADARA」が全日空（ANA）と独占提携契約を締結。ADARAが展開中の旅行者の行動パターンや傾向分析を活かしたデジタルマーケティングにつなげる。

日本政府観光局(JNTO)は、平成29年度の国際会議誘致・開催貢献賞として、誘致の部7件、開催の部6件を選出。2月28日に授賞式を開催する。

スポーツツーリズムの振興に力を入れる沖縄市で4年ぶりにプロ野球のオープン戦が開催。広島カープ対楽天イーグルス。

インターナショナルSOSが企業や団体による渡航リスクに関する認識調査をとりまとめ。多くの組織が渡航リスクを認識している一方、危機管理計画を見直し渡航リスク規定を加えた企業・団体は全体のわずか9％に。

旅行関連テクノロジー会社のセーバーが、海外出張時の危機管理や企業側の管理業務を支援するソリューション「セーフポイント」を国内向けに本格展開。

出張旅行の市場規模は右肩下がりに減少。2030年までの15年間で15％減の予測が発表。

ビジネス系旅行会社アメリカンエキスプレス・グローバルビジネストラベル（GBT）は、同業のホグ・ロビンソン・グループの買収発表。独占禁止法などその他関係当局の許認可による承認を条件に、2018年の第2四半期に完了を目指す。

シンガポール航空（SQ）が、同国の政府機関や大学と連携し、デジタル改革計画に着手。効果的なサービスや、新たなビジネス創出につなげる。

アジア太平洋地区を対象とするデジタル旅行業界関連イベント「トラベルデジタルAPAC 2018」がことしも開催。2018年4月17日から19日まで。

全日空（ANA）はこのほど、アドビシステムズのデジタルマーケティングソリューション「Adobe Experience Cloud」を導入。公式サイトやSNSアカウントでの情報発信で活用。

中国決済サービス大手「中国銀聯（China UnionPay）」によると、2017年の銀聯決済ネットワークを通じた決済総額は、前年比28.8％増の93兆9000億元（約1630兆円）。モバイルアプリやQRコード決済の浸透が伸びをけん引。

エボラブルアジアが、民泊運営事業をおこなうAirbnb（エアビーアンドビー）と包括的業務提携に関する覚書を締結。

日本人と外国人の人気観光地が全く異なる結果に。大阪では日本人がUSJ、外国人はタワーナイブス大阪。トリップアドバイザーのクチコミ分析で。