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箱根の温泉旅館で宿泊割引クーポン発行、1万円分の宿泊券を7000円で販売へ
箱根温泉旅館ホテル協同組合が2017年9月1日より、宿泊割引クーポンを販売。ネット限定で1200枚発行予定。
スマホで小型チャーター飛行機利用の旅行予約が可能に、せとうちHD「SKY TREK」が専用アプリを配信開始
SKYTREK社が小型チャーター機を活用した旅行を予約できるスマホアプリ「SKY TREK APP」を配信開始。iOSに対応。
GDSトラベルポート、地上交通の手配大手「UGOトランスファー」と提携
GDSのトラベルポートが、地上交通手配サービスのUGOトランスファーと相互接続を開始。
DeNAトラベル、LCCバニラエアのサイトで「航空券+ホテル」ツアーを提供へ
DeNAトラベルがLCCのバニラ・エアが運営する公式サイトにて国内ダイナミックパッケージ「バニラエアVパック」を発売開始。
HIS、全国14空港から「長崎」にチャーター便商品を販売、フジドリームエアラインズ利用で
エイチ・アイ・エス(H.I.S.)は、 長崎県、 フジドリームエアラインズと協力し、 2017年12月22日~2018年1月15日の期間中、 全国各地14の空港から長崎空港へのチャーター便を使用した長崎ツアーを造成・販売する。
HISが宿泊施設の「直接販売の支援」に舵を切る理由とは? 宿泊予約サイト「スマ宿」終了の背景と今後の国内旅行事業を聞いてきた
宿泊施設の直販支援を表明し、国内宿泊予約サイト「スマ宿」を8月31日をもって終了するHIS。旅行会社が旅行事業の一分野を閉じてまで直販化を推進する狙いを聞いてきた。
別荘オーナーの管理組合が「貸別荘」制度を導入、一元管理で「民泊」化を可能に、福島県羽鳥湖高原で
福島県岩瀬郡天栄村のオーナーズフォレスト白河別荘地羽鳥湖高原管理組合は、住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行を控え、貸別荘制度の導入を賛成多数で可決。一元管理で民泊として利用が可能に。
エイベックス系旅行会社が東武トップツアーズと提携、「エンタメ・ツーリズム」の確立へ
旅行会社「エイベックス・トラベル・クリエイティヴ」が東武トップツアーズと業務提携契約を締結。今後は両者連携のもと、双方の強みを活かして「エンターテインメント・ツーリズム」の確立を目指す。
今年のお盆渋滞は高速道路で30km超が減少、10km以上は37回増に ―国交省(2017年)
国土交通省が2017年お盆期間(8月5日から8月16日までの12日間)の交通状況(速報)を発表。高速道路の交通量は前年比1%減の1日4万5600台。
東京都、宿泊施設の防犯カメラ設置で90万円限度の補助金、旅行者の安全向上へ
東京都と東京観光財団はこのほど、宿泊施設の防犯カメラの導入の支援を開始。防犯カメラや録画装置などの購入・設置経費を補助。
ハウステンボス決算、入場者数は微増も増収増益、訪日入場者は8%減 ー2017年度第3四半期
ハウステンボスの2017年9月期第3四半期(1016年10月1日〜2017年6月30日)の業績(単独)は増収増益。入場者数は微増も訪日入場者数は減少した。
別府市が観光「ひと」づくりへ、住民も積極的にコミュニケーションを、音声翻訳デバイスとプロジェクト【動画】
別府市が温泉翻訳イリーを使用し、新たな観光「まち」づくりを開始。現地の人と旅行者との交流を価値とし、地域の魅力を作り出す「ひと」づくりへ転換。
オーストラリアへの日本人旅行者の増加続く、2017年上半期は5.9%増の18万9500人に
オーストラリア政府観光局によると、2017年6月の日本人によるオーストラリア渡航者が前年比7.4%増の2万1700人。1月からの累計は18万9500人に。
旅行のプロが選んだ「ヨーロッパの美しい街道・道20選」を発表、イングランドの田園街道など
日本旅行業協会(JATA)がヨーロッパへの旅行者増加へ新素材を掘り起こし。「美しい街道・道」20選を決定し、業界あげて商品化を推進。
台湾への入境時のビザ無し条件を緩和、パスポート残存期間を「滞在日数以上」に、日米のみに優遇措置
台湾が入境時の無査証条件で、日本と米国に優遇措置。旅券残存期間を大幅に緩和。
世界209都市の物価比較で東京は3位に、駐在員向けマンションでは香港が最高値 ―マーサー調べ
海外駐在員にとっての海外209都市物価比較によると、最も物価が高いのはアンゴラのルアンダ。次いで香港、東京の順。マーサー調べ。
世界で最も住みやすい都市ランキング2017、1位は7年連続で豪メルボルン、首位から4位までは0.1点の僅差 ―EIU
英国・エコノミスト誌の調査部門EIUが「世界で最も住みやすい都市ランキング2017」を発表。オーストラリアのメルボルンが7年連続で1位に。
グアム政府観光局、北朝鮮問題で「通常通り」の観光をアピール、副知事らが来日へ
グアムが通常通りの観光をアピール。お盆時期の繁忙期に大きなキャンセルはなし。
「誰でも通訳ガイド」「ランドオペレーター登録制」の開始日決定、現行法改正の施行日が2018年1月4日に
「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」に関する政令が8月15日に閣議決定。「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」は、2018年1月4日に施行されることに。
HISが開設した地元ガイドと訪日旅行者のマッチングサイト、事前のガイド登録は300名超、運用開始は法施行日の来年1月4日から
H.I.S.は、「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」の施行期日の発表を受け、訪日外国人旅行者と地域の地元ガイドを繋ぐ「Travee」を2018年1月4日からの本格的な運用を開始する。