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東京メトロが所有する銀座線および丸の内線の上家と橋りょう4カ所が登録有形文化財に登録。50年以上が経過し、かつ建設当時の意匠が保たれていることが評価された。

兵庫県姫路市は2023年11月22日～2024年2月29日の100日間、姫路駅前から姫路城前までの大手町通りをイルミネーションで彩る。姫路城の世界遺産登録30周年を契機に実施するもの。

ニューヨークが冬の旅行需要獲得に向け、ホテルやレストラン、ブロードウェイ鑑賞などが割引となるキャンペーンを実施。

日本と米国は、2024年を「日米観光交流年」とする協力覚書に署名。コロナ禍で落ち込んだ日米双方向の観光およびビジネスの交流をさらに促進。日本からのアウトバウンドでは第2位(長距離市場)まで戻していきたい考え。

2023年10月に開催された観光庁主催「日本人の海外旅行促進に関するシンポジウム」をレポート。復活に向けての求められる取り組みなどの意見が交わされた。

ニューヨーク市から観光ミッションが来日。日本の旅行業界やメディアに対して現地の観光開発の状況や最新情報を提供した。日本人旅行者については、2023年は前年比2倍以上の19万7000人に達すると予測。パンデミック以前のレベルに戻るのは2026年とみている。

（PR）東京都と東京観光財団が、経営改善につながるデータ活用をテーマに「第4回観光経営力強化セミナー」を開催。「陥りやすいKPI設定の間違い」「価格競争に巻き込まれないカギとは」を切り口に、有効なデータ活用法を紐解く。

エイチ・アイ・エス（HIS）は、年末年始（2023年12月23日～2024年1月3日出発）の海外旅行の予約動向をまとめた。人気トップはソウル。予約数2019年同期比では5割にとどまる見込み。

デルタ航空は、2023年12月1日発券分より日本を出発地とする国際線航空券の燃油サーチャージを値上げ。日本/ホノルル線では現行の1万8500円から2万6500円に。

福岡市に「プリンスホテル」ブランドのホテルが市街地西部のシーサイドエリアに2026年春に開業。全229室が博多湾を臨むオーシャンビュー。ホテルの名称は現在のところ未定。

横浜と渋谷が、海外からのビジネス客誘致を目指し、共同で禅“ZEN”テーマにモニターツアーを実施した。三溪園や日本画の専門美術館の貸し切りや禅体験など。両エリアの魅力を組み合わせた。

ソジャーン(Sojern)は、DMO向けの「デスティネーション マーケティングの現状」レポートを発表。経済の不確実性などがDMOのマーケティング戦略策定に大きな影響。そのほか、5つの需要な取り組みを明らかに。

AP通信によると、感謝祭休暇期間の2023年11月26日(日曜日)に米国の空港を利用した旅客数は290万人以上に。今年6月30日に記録した288万人を上回った。ホリデーシーズンに控えて、東海岸沿いに新たな空路も開設。

ロイター通信がオランダ・アイントホーフェン空港のグランドハンドリングプロセスの開始時刻と終了時刻を自動的に検出する「ディープターンアラウンド」と呼ばれるAI技術を紹介。

2023年の「フォーカスライト・イノベーション・プログラム」で、優れたスタートアップ企業を表彰。顧客からの支払いとサプライヤーからの支払いを連携させるリアルタイム支払いプラットフォームを構築する「ConnexPay」が選ばれた。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、法人出張管理システム「HIS BTM Portal」に、JR東日本の法人向けJR券申込サービス「ビジネスえきねっと」を導入。月毎の法人一括請求で、不正・ミスのリスクが低減。

JTBが、企業が実施する「ビジネスイベント意識調査」を実施。開催手法はオフライン志向も、今後は効果に応じた使い分け傾向。イベントを通じた人的資本経営への課題認識も強い。

東京観光財団とJTB総合研究所は、旅行・観光業における「脱炭素ロードマップ」をテーマにした共同研究を実施。航空、宿泊、ツアーオペレーターを含む主要な５業種のための脱炭素ロードマップや必要な具体的アクションを提示。

ロイター通信によると、国連主導で行われた航空機からの排出量削減に関する会合で、100カ国以上の国が2030年までに5%の二酸化炭素を削減することで暫定合意。SAFへの投資が加速すると関係する国がある一方、中国や中東産油国は反対を表明。

国連世界観光機関 (UNWTO) は、観光分野における気候変動対策への資金提供を強化する「UN NetZero Facility and Re-PLANET Capital Fund」を立ち上げ。観光での環境対策を進めつつ収益性を上げる金融ガバナンスを促進していく。