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ANAとJALのGW期間の予約状況によると、国際線が前年比で大幅増。JALのハワイ線は約9倍、満席の日も。ANAはアジア・北米間の接続需要が堅調に推移。国内線も前年を上回る。

KDDI、東急、渋谷未来デザインらが参画するバーチャルシティコンソーシアム（VCC）が都市連動型メタバースなど対象としたガイドラインをまとめた。

観光庁は、持続可能な観光推進モデル事業の公募を開始。「持続可能な観光地経営のモデル形成」「持続可能な観光を実践する地域人材の育成・創出」「持続可能な観光サービスを提供する地域の事業者群における取組の促進」で。

今年4年ぶりに東京で開催される「ツーリズムEXPOジャパン2022」の特集企画のひとつ「SDGs」。事務局が自治体、企業、団体から取り組み事例を募集。

アメリカン航空は、二酸化炭素排出量削減の取り組みで「科学的根拠に基づく目標イニシアティブ(SBTi)」の承認を受けた。航空会社として初めて。

三菱地所とJTBが東京駅前の再開発区域「TOKYO TORCH」を活用した地方創生に関する連携協定を締結。マッチング、国際交流の拠点としての整備を両社で協力し推進する。

ブックオフとファーストキャビン市ヶ谷がコラボレーション。コミック1500冊読み放題の「SMARTマンガラウンジ」をオープンした。デイユースでも利用可能。

毎年、ハワイで開催されてきた「ウクレレフェスティバル・ハワイ」が52年の歴史に幕。最終回は7月17日にオンライン形式で開催される。

米観光産業メディア「スキフト」が、各国の入国要件の健全性を示す「Skift Travel Health Index」最新版を発表。日本は入国制限の緩和で指標改善も、完全回復には遠い。最低レベルはロシアと中国。

ホテル・旅館予約「一休」は、 宿特化型SNS「YADOLINK（ヤドリンク）」のサービスを開始。オンライン上で「宿好き」が集まるコミュニティを形成。

USJが関西観光の情報を一元化する官民一体のインバウンド向け観光アプリ開発との連携を発表。共同プロモーションや調査を実施する。

日本政府観光局(JNTO)がアリババと連携して実施したバーチャルライブツアーと越境ECを結び付けたプロモーションの視聴者数が延べ135万人に。

クラブツーリズムは、月額定額制「クラブツーリズムパス」で地域との連携を強化。様々な切り口のデジタルコンテンツ（動画）や会員限定リアルイベントなど。

楽天の体験予約が「ボヤジン」から名称変更。ゴールデンウィークにポイント還元キャンペーンも実施。

JTBが大黒屋と業務提携。大黒屋が引き取った中古ブランド品の査定相当額分に10％上乗せした額を、JTBのポイントプログラムである「JTBトラベルポイント」として付与する。

H.I.S.ホテルホールディングスが8月に沖縄県宮古島に「ウォーターマークホテル＆リゾーツ」、12月には名古屋と鹿児島に「変なホテル」を開業する。

文化放送キャリアパートナーズが2023年卒業予定の学生を対象とした2023年入社希望ランキングを発表。鉄道・航空では、JR東日本がトップ。旅行関連企業は前回より順位落とす。

ANAグループが「富裕層向け旅行コンシェルジュサービス」実証事業に参画。旅行コンシェルジュブランドを立ち上げるほか、海外の旅行代理店向けの専用サイトを開設。

観光庁が県民割の実施期間を、5月9日から31日宿泊分まで延長すると発表。書き入れ時であるGWの4月30日から5月8日宿泊分は対象外。

中央日本総合観光振興機構（広域連携DMO）が、中央日本エリアを旅行する自動プランニングから予約・決済のシームレスなサービスを開発。ナビタイムとの協働で。