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ブッキング・ドットコム、宿泊施設への最安値の要求を取りやめ、公取委が改善計画を認定
ブッキング・ドットコムが宿泊施設との最安料金の掲載条件を一部削除。公取委が改善計画を認定。
HIS、93億円の赤字、旅行事業の営業損失83億円 —2022年10月期第1四半期
エイチ・アイ・エス(HIS)は2022年10月期第1四半期の連結決算を発表。最終損益は92億9900万円の赤字。旅行事業の売上高は99億6500万円で営業損失は82億8800万円に。
【人事】HISグループ、役員人事を発表、澤田秀太氏が国内旅行戦略担当に ―4月1日付
HISグループが2022年4月1日付の役員人事を発表。
ニュージーランド、海外旅行者を隔離なしで受け入れ、5月2日から、ワクチン接種完了と陰性証明が条件
ニュージーランド政府が、日本を含むビザ免除国からのワクチン接種完了者について、今年5月2日から入国時の自己隔離を解除すると発表。
ドイツ観光局、外国人旅行者向けキャンペーンを日本でも展開、地域に焦点を当てSNS発信
ドイツ観光局は、訪独外国人向けキャンペーン「German.Local.Culture.」を、日本でも開始。
宿泊予約の権利売買キャンセル社、3月18日でサービス終了、新型コロナによる事業環境の変化大きく
宿泊予約売買サービス「Cansell」は、3月18日をもって、サービスを終了すると発表。負債総額は約1億円。新型コロナウイルスによる事業環境の悪化で。
バイオ燃料でのチャーター便を運航、高校生徒が搭乗、フジドリームがユーグレナ社のSAF給油で
フジドリームエアラインズ(FDA)は、ユーグレナが製造・販売するバイオジェット燃料「サステオ」使用したチャーター便を運航。高校生ら77人が搭乗した。
日本観光振興協会、観光を学ぶ副読本の改訂版、SDGsや探求型ワークスペースも記載
日本観光振興協会が観光の副読本の改訂版を発行、無料で配布、PDFでのダウンロードも可能。
県越え旅行の補助、「県民割」の地域ブロック拡大は4月1日スタート、ワクチン接種記録や抗原検査キットを推奨
岸田文雄首相は、2022年4月1日から「県民割」を地域ブロックへ拡大していく方針を明らかに。全国的なGoToトラベルは、「引き続き注意深く検討していく」。
OYOホテル、社名・ブランド名を刷新、その理由と戦略を取材した
OYO Japanがブランドを変更。宿泊施設や地域のストーリーを重視した、日本の「旅体験」を創出するホテル事業に。
出張時のCO2削減努力、マイクロソフトが社内罰金を最大100ドルに増額、この制度は旅行業界の脱炭素化を加速させるか?【外電】
マイクロソフトは、出張中に排出される二酸化炭素量に基づいて社内的な罰金を2022年7月から大幅に増額。
フィリピン観光大臣が来日、外国人旅行者の受け入れ態勢をアピール、WTTCサミットで本格再開へ
フィリピンのベルナデット・ロムロ・プヤット観光大臣が来日。日本の観光業界関係者に外国人旅行者の受け入れ態勢などの理解を求めた。
【図解】訪日外国人数、2月は1.7万人、変異株の拡大防止措置続く -日本政府観光局(速報)
日本政府観光局によると2022年2月の訪日外国人旅行者数は1万6700人。
【図解】日本人出国者数、2月は4.7万人 -日本政府観光局(速報)
日本政府観光局によると2022年2月の日本人出国者数は4万6900人。
京都のメタバース空間が誕生、遠隔地からも伝統工芸の職人の技を見学、渋谷のバーチャル空間内に
大日本印刷(DNP)は、京都市と連携して、メタバース空間「京都館PLUS X」を開設。伝統工芸の職人の巧みな技術の見学やECでの購入も。アバターで交流も可能に。
国内6空港でデジタル看板広告をネットワーク化、一斉配信や広告視認者の把握でデータ活用が可能に
全日空商事は、現在羽田空港で運用中のデジタルサイネージ広告(DOOH)を九州4空港と中部国際空港にも設置しネットワーク化。
南紀白浜空港、ロボットが来訪者を案内する実証実験、ローカル5Gの活用で
南紀白浜エアポートとNECらが南紀白浜空港でローカル5Gなど活用した実証実験。空港内で複数ロボットが来訪者を目的地まで案内。
フェリーの乗船もタッチ決済で、Visaらが南海フェリーで実証実験、電車との乗り継ぎで割引も
南海フェリーやビザ・ワールドワイドなどが、クレジットカードのタッチ決済で乗船を可能にする実証実験を実施。事前支払い不要。電車との乗り継ぎ環境も向上へ。
GoToトラベル再開は県民割の県超え拡大から、斉藤大臣「ステップ踏んで」全国再開へ
国交省の斉藤大臣がGoToトラベル再開は、県民割をブロックに拡大した後に全国再開する方針を明らかに。具体的な再開時期は明言なし。
英国政府観光庁、海外からの旅行者回復へ、15億円規模の誘客キャンペーン、3月18日に旅行制限が解除
英国政府観光庁 (VisitBritain) は、総額1000万ポンド(約15.4億円)の新キャンペーンを開始。英国政府は2022年3月18日に、すべての旅行規制を解除と発表。