ニュース

宿泊予約システム「TEMAIRAZU」シリーズに新たなオプション機能として「ノーショー決済機能」が搭載。ブッキング・ドットコムで行われた宿泊予約で。宿泊施設側での手動操作は不要。

「マリーン・エンターテイメンツ・ジャパン」は、Eチケット予約のプラットフォーム「LINKTIVITY(リンクティビティ)」との連携を開始。レゴランドなどのEチケットの海外OTAを通じた販売が可能に。

KNT-CTホールディングスは、システム改修について新たな固定資産を取得。「国内ダイナミックパッケージ」など社内システムを改修する。

JR東日本が米・ロサンゼルスに事務所を開設。ニューヨーク事務所は業務終了。

JALが中国のSNSアプリ「WeChat」内に公式ミニプログラム「日本航空優選」を開設し、越境ECを開始。日本各地の名産品を販売。各地域の文化・観光情報のプロモーションも実施する。

ハイアットが日本で新ブランドを展開。地域の生活やコミュニティを重視した、新コンセプトの都市型ホテルで。

日本政府観光局(JNTO)は、東京2020での情報発信について、その効果を測定した調査結果を発表。新たに3.9億人相当の訪日意欲を向上させたと推計。日本での国際イベントについて、大阪万博への関心が最も高い結果に。

トラベル懇話会新春講演会で、経団連の正木義久氏が講演。業種別ガイドラインの見直し、BCPの策定、国際往来再開のために求められることなど、観光産業再生のヒントを示した。

アマデウスは、出張に関する最新の調査を実施。「管理型旅行」へのシフトを進めていると回答したTMCはアジア太平洋で57%に。今後の戦略では多くのTMCがテクノロジーの活用を重視すると回答。

エアービーアンドビー(Airbnb)は、2022年の旅行トレンドを予測。旅行先の選択肢がさらに広がり、数週間あるいは数ヶ月の滞在が増加。デジタルノマドも増加すると予測した。

欧州の大手旅行会社TUIグループは、ギリシャの南エーゲ海地方政府と共同で、地域のサステナブルツーリズムを開発する組織として「ロードス島共同研究所(The Rhodes Co-Lab)」を立ち上げた。

JTBグループは、「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ戦略を策定。バリューチェーンでのCO2排出状況の把握を2021年度中に行い、2022年度中にJTBグループ全体での削減目標を設定する。

東京商工リサーチが実施した遊園地・テーマパークを運営する167社の業績調査で、最新期決算の売上高合計は前期比50.5%減の4254億5500万円で、半減したことがわかった。

星野リゾートは、フレッシュペットフードを提供するPETOKOTOと協業。第１弾として、リゾナーレ八ヶ岳など3施設でペットフードプレゼント。コロナ禍で増える愛犬家への対応強化。

宿泊施設に特化した顧客管理・マーケティングオートメーションが誕生。直接予約の増加につながるトリプラ社の新商品の特徴を聞いてきた。

ホスピタリティ業界向けにデータ分析を提供するSTRによると、2021年12月時点の世界のホテル建設状況で、アジア太平洋地域のみが前年比でプラスになった。

日本旅行業協会（JATA）と全国旅行業協会（ANTA）は、「旅行業界におけるコンプライアンスへの取り組みの手引き」を策定するとともに、今後の取り組みをを観光庁に報告した。

AP通信によると、英国政府は、ワクチンの接種を終えていれば到着後の検査を免除すると発表。ワクチン未接種者への規制も緩和。出発前と到着後の検査は必要だが、隔離は免除される。

エイベックス・エンタテインメントは、音声ARアプリ「SARF（サーフ）」で、忍者ゆかりの地を音声ドラマでめぐる広域観光コンテンツの配信を開始。第一弾は忍者の二大聖地である甲賀市と伊賀市を含む関西・中部エリア。

タビナカ予約のクルックが、レジャーチケットをパッケージ化して25％オフで販売。5月末まで有効で、「遊びの大人買い」をアピール。