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韓国の新興LCC「フライカンウォン(FlY GANGWON)」は、2022年9月30日から、成田/襄陽（ヤンヤン）線に週4便で新規就航。襄陽空港を拠点に2019年11月に運航を開始。日本へは初進出となる。

ホワイト・ベアーファミリーの代表取締役に近藤康生氏が2022年7月1日付で再就任。インターネット広告代理業を営むSEECと業務提携し、航空券、宿泊、レンタカーがセットで予約できる新サービス「旅楽パック・沖楽パック」の販売開始。

米国のスポーツ自転車ブランド「スペシャライズド・ジャパン」は、2023年3月に開業する「北海道ボールパークFビレッジ」の商業スペース「THE LODGE」にアジア初となる「エクスペリエンスセンター」を開業。

岐阜県の「新穂高ロープウェイ」は、期間限定で「小学生向け夏休み自由研究キット」を販売。現地では、北アルプスの大自然を実体験しながら学べる学習ノートに沿ってミッションを実施。

米国で、短期レンタルの宿泊物件が活況を呈している。2022年の需要は前年比20.3%増との予測も。フォーカスライトの分析記事を紹介。

AP通信によると、ルフトハンザ航空は7月27日、ドイツの空港スタッフがストライキを実行したため、1000便以上を欠航。ルフトハンザが地上業務を請け負っている他社便も影響を受けた。

バリ島から帰国できない日本人旅行者が増加。在デンパサール日本総領事館が帰国時PCR検査陽性による帰国困難事案が増加しているとして注意喚起を発出。

【締め切り間近】トラベルボイスとナビタイムが、観光分野でのナビ技術の活用をテーマにウェビナーを開催。旅行会社やバス事業者などの観光事業者や地域の課題解決に役立つ観光ソリューションを紹介。

観光庁は、イオンコンパスの産業競争力強化法に基づく「事業適応計画」を認定。顧客自身で予約から代金決済まで完了する新しいECサイトを2022年度中に構築。WAONポイントの相互利用も可能に。

三井住友カードが2022年8月末から、新幹線の乗車区間や乗車日などのデータ情報をコンカーが提供する経費精算・管理クラウド「Concur Expense」へ自動連携。国内線の発着空港やタクシー乗降地情報に続くもの。

エアアジアは、国境再開後初となる大型割引セール実施。7月31日まで「エアアジア・スーパーアプリ」で。エアアジアXが運航する東京を含む長距離国際線では、エコノミーが499リンギット(約1万5000円)で提供。

JALグループのLCCジップエアがスマホアプリ「ZIPAIR アプリ」をリリース。予約から搭乗、到着前のさまざまな“To Do”、“スケジュール“をアプリがナビゲートする。

ぐるなびらが参画するインバウンド観光情報「LIVE JAPAN」が災害時における多言語情報提供プロジェクトを始動。「東京データプラットフォーム ケーススタディ事業」の一環。

日本政府観光局は、インバウンド個人旅行の解禁を見据え取り組みを進める。受入再開時には紙面広告を展開。ANAとJALとオンライン広告を展開し、航空路線の復便を支援。今秋3年ぶりにリアル開催される「VISIT JAPANトラベル&MICEマート2022 」も契機に。

中部国際空港は2022年7月25日～2023年3月31日、国際線本格回復を見据えた「Fly Again」プロジェクトを実施する。各種キャンペーン施策により、海外旅行再開の機運を醸成する目的。

内閣府が第5回「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」。テレワークは東京圏中心で定着する一方、ワーケーション実施意向が1年前に比べ減少。

北海道・函館を代表する観光事業者の幹部らが、観業界に甚大な経済損失を生む「人流抑制」政策をこれ以上、函館で行わないことを求めることに署名し、函館市長と北海道知事に提出する。

JTBの2022年5月のグループ7社の総取扱額は、前年同月比243.7%増、2019年同月比では59％減の577億9600万円。2019年同月比で5月の68.9%減からはマイナス幅は約10ポイント改善。

JALグループが旅行や教育、車購入など生活シーンを対象にした目的ローンを開始。住信SBIネット銀行との協業を拡大。借入残高に応じマイル付与。

ルフトハンザ航空グループは、最新鋭大型機の再投入と増便で日本路線を強化。グループ航空3社で現在週15便を運航。羽田線には最新鋭のB747-8とA350-900を投入。