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国連世界観光機関(UNWTO)によると、2019年水準への回復を2024年以降と予測する専門家の割合が、2021年9月の時点の45%から64%に増加。2021年の海外旅行旅行者数は前年比4%増の4億1500万人に。

観光庁は、サステナブルな観光コンテンツ強化事業（実証事業）の公募を開始。地域資源の保全と活用を両立し、来訪者に持続可能な観光を体感してもらう観光コンテンツ実証の取り組みを実施する。

観光庁は、今年度２回目（ガイドライン施行後４回目）となるDMOの更新登録を実施。今回は地域連携DMO5件と地域DMO10件の登録を更新した。

横浜市が鎌倉時代ゆかりの地を年間通してピーアール。大河ドラマ「鎌倉殿の13人」に登場する御家人に由来する史跡などを紹介。ツアーも予定。

ヤフーが事業者向けデータソリューションとして、ビッグデータから人物像を具体化する「DS.INSIGHT Persona」の提供を開始した。属企業の商品開発やマーケティング戦略のツールとして提案する。

ナビタイムやJTBなどがモビリティとアニメで観光再生・高付加価値化へ。「ニジガク」ラッピングバスと声優の車内アナウンスでお台場の回遊を促進。

「TL-リンカーン」を提供するシーナッツが、価格変動型の個人型旅行商品「JR東日本びゅうダイナミックレールパック」を展開するびゅうトラベルサービスと連携を開始した。

損保ジャパンとCarstayが資本業務提携。コロナ禍や終息後に求められる観光、防災におけるキャンピングカーなどモビリティの活用促進を目指す。

オミクロン株の拡大に伴い、ワクチン・検査パッケージを当面適用しない政府方針を受け、県民割の運用も変更。まん防措置地域発着や隣接する都道府県着への支援は停止に。

日本バス協会は、国会議員、関連官庁、関連事業者が一堂に会した「新年互礼会」を開催。清水会長、中山国交副大臣、逢沢自民党バス議員連盟会長などが挨拶。バス事業は危機的な状況に陥っているとの認識を共有した。

経団連は、「持続可能でレジリエントな観光への革新」と題した提言をまとめた。「自律的観光」「新しい型の観光」「持続的な観光」の実現を図るべきと提言。

米大手航空会社や業界団体は、空港近辺での5Gサービスが航空機の運航に支障をもたらす恐れがあるとして、サービス延期を要求。米・観光産業メディア「スキフト（Skift）」が詳細を伝えた。

AP通信によると、米国の空港での5G問題の影響が世界に及んでいる。2022年1月19日、ANAとJALなどのほか、世界の航空会社が米国便の欠航あるいはスケジュール変更を行なった。

羽田・伊丹・那覇空港が、旅客取扱施設利用料を3月から引き上げる。国交省が上限を認可。羽田国内線は372円、国際線は2958円。

日本政府観光局（JNTO）によると、2021年年間の訪日外国人旅行者数（推計値）は24.6万人となった。

日本政府観光局（JNTO）によると、2021年年間の日本人出国者数（推計値）は51万2200人。

横浜・みなとみらいに長期滞在型ホテル「The Apartment Bay YOKOHAMA」が開業する。ウェスティンホテル横浜と同じ建物内に位置し、一部サービス連携。

ホテルニューオータニ東京は、「新あまおうスイーツセット」をデリバリー限定で販売。オミクロン株の登場やまん延防止等重点措置の適応要請などにより、拡大が見込まれるデリバリー需要の取り込み図る。

米ディズニーが、いよいよテーマパークでのメタバース導入に動き出した。AR（拡張現実）機能を使い、ユーザーを夢中にさせるバーチャル体験を目指す。

SNSにおける写真共有に関するアンケート調査によると、コロナ禍で家族や日常的な写真の共有が増え、外食や旅先での写真共有が減少。各SNSごとに利用方法や利用者像で顕著な違いが表れた。