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米大手航空会社3社は、米国内線を中心にフライト変更手数料を廃止する。アメリカンとユナイテッドは、スタンバイ手数料も取りやめ。デルタは4月17日以前に予約した航空券の有効期限を2022年12月まで延長。

エイチ・アイ・エス(HIS)の2020年7月の旅行取扱高は前年同月比97.1%減の11億5000万円。海外旅行は、全方面で主催旅行をキャンセルしたため、同99%減。国内旅行は、GoToトラベルの効果は限定的で同84.3%減。

JTBは、世界旅行ツーリズム協会（WTTC）が発行する「Safe Travels Stamp」を取得。WTTCの定める安全基準と感染防止策（Safe Travel Protocols）に準拠したツーリズム関連企業として認められた。

JR東海がwithコロナ時代の新しい旅行商品を販売。新幹線の座席を空けて用意するほか、旅先での移動手段、行動をずらす現地アクティビティも提案する。

東急ホテルズが首都圏2ホテルの従業員を対象に新型コロナウイルスの抗体検査を実施。0.5％にあたる4名に過去に感染歴があったことが判明したが、監修医師によるヒアリングで、全員勤務に支障なしと確認。

箱根で温泉旅館を展開する「一の湯」は、1泊3900円のキャンペーンを2020年末までの期間限定で実施する。平日、休前日問わずすべての日を3900円で販売するのが特徴。

マリオット・インターナショナルは、会員向けプログラム「Marriott Bonvoy」で、1滞在につき2500のボーナスポイントを付与するキャンペーンを実施する。

米旅行調査のフォーカスライトが日本の旅行市場についての最新レポート「Japan Travel Market Update 2020」を発表。2020年の市場規模は大幅縮小、オンライン予約のシェア拡大も他地域と比較して格段に遅いと指摘。

観光庁が発表した宿泊旅行統計によると、2020年7月（第1次速報）の延べ宿泊者数は前年同月比56.4％減の2258万泊。インバウンドが絶たれるなか、国内需要は動きつつある。

京都市市内61ホテルにおける7月の日本人延べ宿泊客数は前年同月比50.1%減にまで回復。客室稼働率は３ヶ月連続で前月を上回っていることから、宿泊需要は徐々に回復に。

日本旅行の2020年6月中間期連結決算は、新型コロナが直撃し、営業収益が前年同期比60.4％減の100億6800万円。営業損失は64億4100万円、経常損失は63億5200万円に膨らんだ。

LCCスクートが2020年9月から、新型コロナウイルスの影響で運休していた日本路線を順次再開。9月9日から成田／台北／シンガポール線を、9月18日から関西／高雄／シンガポール線をそれぞれ週1便体制で運航。

KDDI、JAL、JR東日本らが、東京都のドローンを活用したまちづくり事業に採択され、ドローンによる医薬品配送や駅周辺のフードデリバリーサービスの実現に向けて動き出した。

OYO Japan 合同会社が、不動産賃貸サービスの「OYO LIFE」と宿泊予約「OYO Hotel」のサイト連動を開始。「OYO LIFE」のウェブサイト上で、「OYO Hotel」の宿泊施設も選択できるように。

大阪の旅行会社たびぱるが、「バスで巡る日本一周の旅」を企画・販売。泊数無制限の「GoToトラベル」の支援金をフル活用し、東京都、沖縄県を除く45都道府県で観光地に立ち寄る。

京都市のデザイナーズホテル「 IMU HOTEL KYOTO」は、GoToトラベルの対象商品として、地域の飲食店と協力した「1泊2食付宿泊プラン」を販売。飲食店の食事代金は1000円分、3000円分、5000円分のの3つのプランを用意。

京都府・嵐山の旅館「星のや京都」は2020年9月1日、嵐山の大堰川で屋形舟「翡翠(ひすい)」の運航を開始。これまでにないデザインで嵐山の風景を優雅に楽しめにように工夫。最少1人から貸し切りも可能。

コロナ禍により、「非接触技術」の重要度が急上昇している。宿泊施設で採用採用が進むソリューションなどをまとめた。

Googleは、ウィズコロナ時代の非接触サービスとして、スマートディバイス「Nest Hub 」のホテルへの導入を加速。音声認識機能「Google アシスタント」を活用して、さまざまなサービスを提供。

熊本県とNECは、顔認証技術などのICT技術を活用した「持続可能な新しい観光地域づくり」に向けた包括連携協定を締結した。コロナ禍での新たしい行動様式も念頭に、店舗や施設などで「非接触」「手ぶら」「決済」などのサービス実証を阿蘇地域で行う。