ニュース

修学旅行が本格的に復活している。取消料問題などコロナがもたらした課題からオンラインによる事前事後学習の効果、探究学習を含めたこれからの方向性を整理した。

エクスペディアは、アプリ内でチャットGPTを活用した旅行計画作成機能（ベータ版）をリリース。チャットで旅先、宿泊施設、移動方法、体験などの推奨情報を取得することが可能に。

グーグルは、夏の観光シーズンを前に旅行計画を改善する新しい機能の提供を始めた。宿泊施設の情報閲覧方法、過去の航空券価格との比較、アクティビティの予約リンクなど。

ヤフーの「Yahoo! MAP」アプリ（iOS版）に新機能が登場。頭を動かすだけで天気予報やルート新得、消費カロリーが確認できる。「AirPods Pro」搭載のジャイロセンサー利用。

ANAグループは2023年3月29日～9月30日の期間中、空港内ギフトショップで、来店時にマイルが貯まる「顔認証スタンプラリー」の実証実験を実施する。来店促進やマーケティング活用を図る。

日本の空の玄関口、羽田空港が関連企業の採用に向けて合同説明会を開催へ。グランドスタッフから航空保安検査スタッフ、航空燃料取り扱いまで。

都内で2023年4月3～16日、タクシー車内でAI通訳機「ポケトーク」を体験できる「ポケトークタクシー」が走行。インバウンドが回復基調にあるなか、タクシー業界でも深刻な人手不足にアプローチする。

ジャプコンおよびその100%子会社の岡山航空は、遊覧飛行事業やチャーター事業を展開するAirXと連携し、 九州全域で新サービス「プライベートジェット使い放題プラン」の提供を開始。羽田/九州エリア往復付プランも。

米観光産業ニュース「Skift」は、手元資金を増加させているグローバルOTA4社の今後のビジネス展開を予想。4社とも自社株買い戻しの動きを加速する一方で、買収などで事業拡大の余力も残す。

米観光産業ニュース「Skift」がエアビーのホスト向け有料サービスの提供、米国などでの税込み一括価格表示の可能性についてレポート。キャサリン・バウエル氏に今後の見通しを聞いた。

政府は2023年4月5日から中国本土からの入国者を対象とした水際対策を緩和。陰性証明なしでワクチン3回接種を条件に。一方、5月8日から入国者に任意で「ゲノム検査」を開始。

ANAが会見を開き、2023年4月3日に発生した国内線システム不具合について説明。2つのデータベースが同時に停止したことで発生。55便が欠航し約6700人に影響、また30分以上の遅延が153便発生し、約2万人に影響。

「EXPO2025関西観光推進協議会」が設立された。2025年大阪・関西万博の開催を契機に、官民一体で「万博会場から地域へ」のテーマを共有し、広域観光促進で万博開催効果を関西一円へ波及。

アドベンチャーツーリズムアカデミーが2023年4月に創設。国内におけるアドベンチャーツーリズムを観光産業における主要な事業領域に育て上げ、地域への新たな人流を創出する

JR東日本がシンガポールと台湾でコワーキングスペースの提供を開始。シェアオフィス事業「STATION WORK」の一環で、「One＆Co」と提携。海外初進出となる。

JR西日本は、スペース予約/決済「＋PLACE（プラスプレイス）」の提供開始。JR東日本の「STATION WORK」など全国に展開するブースやコワーキングスペースなどを予約可能に。

静岡県がワーケーションの受け入れを強化する。SDGsや地域課題への参画、ビジネススキルの育成につながる視察や実践研修、地域人材との交流などを通じ、ビジネスの可能性を広げるコンテンツを提供する。

国土交通省の調査によると、2022年度の雇用型テレワーカーの割合は昨年度調査から0.9ポイント減少し26.1％。首都圏と地方、企業規模別で依然として差が大きい。

2022年の訪日外国人旅行消費額（試算値）は、コロナ禍前の2019年比81.3%減の8987億円。1人あたり旅行支出は同47.9%増の23万5000円だったと推計。

国土交通省は、「MaaS 関連データの連携に関するガイドライン」を改訂。デジタルチケットに関する連携の高度化の意義、動的データに関する連携高度化の意義や混雑予測情報などの予測を含むデータ項目など追加。