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国土交通省は、「クルーズを安心して楽しめる環境をつくるための事業」の公募（第４回）を開始。安心して楽しめる環境づくり、再開促進、受入れを通じた地域活性化事業で。

観光庁が「第2のふるさとづくりプロジェクト」でインスタグラムの公式アカウントを開設。各地の情報を発信し、広く訴求していく。

日本政府観光局（JTNO）は、日本の水際対策緩和を受けて訪日プロモーションを本格化。海外メディアや旅行会社の招請や広告展開を積極化し、訪日旅行の復活を目指す。

コロナ後初、日韓の国際定期航路が再開。JR九州高速船が博多／釜山のクイーンビートルを特別ダイヤで運航へ。就航記念特別運賃も。

旅館・ホテルの人手不足が顕著。正規・非正規ともに6割超の高水準と、全体の5割を大きく上回った。観光業界の回復が望まれるなか、ボトルネックとなる懸念も。

JR東海、JR西日本、JR四国、JR九州は、2023年4月1日乗車分から利用が特に多いGW・お盆・年末年始の各期間については、通常期の400円増しの「最繁忙期」を新たに設定し、4段階の料金設定にする。

伝統工芸品のこけしが南東北を旅するバーチャル観光がスタート。観光庁に採択された事業。初年度はモニターツアーを実施。

松屋銀座は2023年の福袋で「今年こそ海外旅行へ」など旅行関連の商品をラインナップ。松屋浅草は親子向けに浅草体験を提供。

滋賀県の「BIWAICHI Cycling Navi（ビワイチサイクリングナビ）」にポイントためる新機能。走行距離や、おすすめ地点へのチェックインでポイント付与が可能に。

JAL、NTTドコモが11月1日～2023年3月31日、「秘匿クロス統計技術」で企業横断でのデータ活用の実証実験を実施する。各社保有のデータを相互開示せず情報活用し、定時出発率向上に取り組む。

航空データ分析のシリウムは、航空機から排出されるCO2量データを正確に把握するツール「Cirium Sky」を開発。ESG経営に必要な持続可能性の目標に向けて、効率求める企業を支援。

2022年9月、日本で世界の観光大臣会合が開催。観光需要復活に向け、気候変動をテーマに各国・地域が進めている政策や、官民パートナーシップの在り方について、国内外の観光トップが意見を交わした。

英国の航空データ分析大手「Cirium（シリウム）」は、今後の世界の航空座席供給量の見通し発表。今年8月時点の最新シナリオでは、2019年水準に回復するのは2023年10月(年率ベースでは2024年)と予測。

帝国データバンクによると、全国旅行支援で「プラスの影響」ある企業は全体の34.3%。水際対策の緩和はは32.2％。人手不足の懸念や中国との往来回復を望む声も。

2022年第1四半期から第3四半期の観光分野の企業取引件数は793件、前年同期から4.6%増加。一方で、月毎の取引件数は最近数ヶ月で減少傾向。2022年9月の取引件数は前月比で21.1%減の56件に。

アソビューとKlookが戦略的業務提携。アソビューの観光・レジャー・文化施設向けの販売ツールで、Klookの国内外の商品ラインナップ強化。

体験予約の「Fun Group」は、富裕層向けファミリーオフィス事業を手掛ける「PrivateBANK」と事業連携。インバウンド旅行市場で、超富裕層をターゲットとしたツアーを企画していく。

JTBは、観光庁の補助事業者として実施する「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業」業務で情報漏洩。クラウドサービス内に格納したデータへの個別アクセス権限を誤設定で。

せとうちDMOを構成する瀬戸内ブランドコーポレーションは、積水ハウスとマリオットが推進する「Trip Base道の駅プロジェクト」に投資。道の駅とホテルをハブに滞在型観光を創出していく。

福島県相馬市の「道の駅そうま」がリニューアルオープン。農産物販売コーナーとレストランのリニューアルを実施。スイーツショップも新設。