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トラベルボイスと世界的コンサルティングファームのEY Japanが、ポストコロナ時代の観光メガトレンドをテーマにウェビナーを開催。いま起きている変化と最新の消費者動向調査から、今後10年の観光の姿を展望。

クラブツーリズムは、 40・50歳代をメインターゲットとした自由度の高いツアー「旅’smart（たびすまーと）」の販売を開始。団体パックツアーが持つ「楽で安心」という特長と個人旅行の「自由で気まま」という特長を掛け合わせ。

JALとeギフトプラットフォーム事業を展開するギフティ社は、「旅先納税」の全国的な普及を目指し業務提携契約を締結。旅行前や旅行中に訪問先へのふるさと納税で、返礼品として電子商品券「e街ギフト」を即時に受け取ることが可能。

ふるさと納税で、宿泊券やチケット、イベント体験などの旅行関連の返礼品への寄付額が増加傾向。自治体も地域の魅力をアピールする機会として注目。

HISが2025年の大阪・関西万博に向け、関西事業本部に推進室を設置。関西を中心とする地域や企業と現地をつなぎ、開催前からそれぞれの課題やニーズに応じたサービスを提供。

2023年に三重県とG7交通大臣会合、香川県で都市大臣会合が開催される。日程と名称が発表に。

国土交通省は、SAF(持続可能な航空燃料)の原料であるニートSAFの輸入から給油までのサプライチェーン実証事業を実施。航空局の飛行検査機を使用。日本では輸入ニートSAFの使用実績がなく、今回が初の取り組みに。

定期航空協会の井上慎一会長が「持続可能な航空業界への挑戦」をテーマに講演。航空業界として、SAFを含めカーボンニュートラルに向けた取り組みを加速させていく重要性を強調。サステナブルツーリズムでの新しい価値創造にも触れた。

ノルウェーの気候変動テクノロジー企業「CHOOOSE」が提供するCO2排出量計算プラットフォームを導入する航空会社やグローバルOTAが世界的に増加。新たにプリティッシュ・エアウェイズとブッキング・ドットコムがパートナーに。

フィンエアーは2022年10月31日、羽田/ヘルシンキ線に週7便で新規就航。成田線週2便を含め東京路線に資源を集約する。羽田線の機材は新キャビンのA350投入。JALとの共同事業で国内各地からの乗り継ぎ需要に期待。

2022年9月（第1次速報）の日本人延べ宿泊者数は前年同月比70.5%増、コロナ前の2019年同月比では5.4%減の3832万人泊。客室稼働率は46.9%。旅館が34.5％で、2019年比では、4.9ポイント減まで回復した。

JALの2023年3月期第2四半期の売上収益は前年同期比112.8%増の6185億円。損失は前年同期の1049億円から21億円に大幅に改善。2023年3月期の通期売上収益を前回発表から140億円上回る1兆4040億円に上方修正。

キャセイパシフィック航空が日本路線の復便と増便を加速。福岡線と中部線が再開。羽田線はダブルデイリー運航へ。

パレスホテルは、台北市の老舗ホテル「台北アンバサダーホテル」の建て替えで、ホテルマネジメント契約を締結。新たに最上質のラグジュアリー「アンバサダーパレスホテル台北」として2028年に開業。

「和空プロジェクト」が千葉県成田市・成田山新勝寺の表参道にホテル「和空 成田山門前」を開業した。関西で4施設を運営する「和空シリーズ」の関東初進出。

品川プリンスホテルのアネックスタワーが、デジタルネイティブ世代やミレニアル世代を意識し、ワーケーションやブレジャーといった新しいホテルステイを提案。

水際措置の緩和で、外国客船による日本発着の国際クルーズもガイドラインの策定を待つばかりになった。プリンセス・クルーズ日本代表に、コロナ禍の振り返りと安全対策などを聞いた。

観光庁は、2022年7-9月の訪日外国人旅行消費額を1631億円と試算した。1日あたりの旅行支出は31万3000円。大半がビジネス目的、親族・知人訪問目的あるいは留学目的で、長期滞在者が多かったために、例年より高い水準となっている。

帝国データバンクの調査で、旅館・ホテルの業況は好転。持続的な需要回復には「人手不足」が大きな課題に。

国土交通省は、日本版MaaSの普及に向けた基盤づくり推進で公共交通の高度化事業を採択。AIオンデマンド交通、シェアサイクル、キャッシュレス決済、混雑情報提供などで全国54事業者を選定。