ニュース
訪日客の受入れ再開でガイドライン公表、旅行業者が受入責任者、陽性者発生時に取るべき行動も明記
観光目的の訪日客受入れ開始に向け、観光庁がガイドライン発表。水際対策の青色区分の国・地域からの団体観光ツアーが再開へ。
米商務省、新たな観光戦略を発表、年間9000万人を目標に、地方への誘客やCO2削減など4つの柱
米商務省は新たな旅行観光戦略を発表。今後5年間の目標として毎年9000万人受け入れ目標に。地方誘客、安全・効率的な旅行、体験の開発、CO2削減の4つの柱。
アジア地域の消費者、余剰貯蓄は「旅行」に使う傾向強く、旅行者に人気の旅行先トップは米国
マスターカードが発表した旅行に関する最新の調査。消費者は余剰貯蓄を旅行資金に充てる傾向があり、旅行先でモノよりも体験にお金を使う傾向が強いと分析。
ヤフー、画像から観光名所などスポット識別可能に、「Yahoo!ブラウザー」で、独自のAI画像解析技術で
ヤフーのAndroidアプリ「Yahoo!ブラウザー」のカメラ機能にスポット検索が追加された。「街中で見つけた建物はなんだろう？」といった疑問を解決。
SNS「スナップチャット」、観光事業者向け広告を本格開始、ユーザーの旅行意向にあわせて
SNS「スナップチャット(Snapchat)」は、新たに広告主向けに「ダイナミック・トラベル・アド」の提供を本格的に開始。旅行意向に基づた地域に関連性の高い広告を展開。
JAL、「農泊」普及に向けて品質評価制度を浸透へ、客室乗務員が実施
JALが日本の農泊促進で、地域活性化へ。日本ファームステイの品質評価制度を推進。客室乗務員が評価員となり、現地評価へ。
クラブツーリズム、75歳以上のシニア向けツアーを強化、ツアーを選びやすく、ゆったり度レベルを表示
クラブツーリズムが75歳以上のシニア向けツアーブランドをリニューアル。旅行行程の「ゆったり度」示し、選びやすく、参加しやすい内容に。
日本旅行、メタバース活用で新事業創出、MICE会場や仮想世界でのマッチングなど
日本旅行がガイアリンクと包括連携協定。特約店契約を結ぶことで、地域、法人、教育などの文化でメタバースを活用したソリューション事業を展開する。
昭文社、自治体・観光施設向けに「EV充電スタンド」提供開始、観光地の充電インフラ整備
昭文社らが「EV充電スタンド」の提供を開始。自治体や観光施設、宿泊施設向けの提供を始め、観光地における電気自動車の利用環境の整備を図る。
宿泊施設に対する「最低価格保証」問題、OTA3社の公取委の調査終了、エクスペディアの改善計画を提出
宿泊予約サイトの「最低価格保証」問題、公取委の調査が終了。エクスペディアも改善策を提出。
トラベル懇話会、海外旅行再開に期待の一方で、観光事業者の資金繰り悪化に警鐘、新会長は東武トップ百木田社長
トラベル懇話会が通常総会と懇親会を開催。今期は事業活動はリアル開催を基本に。
世界8か国の在宅テレワーク比較、日本の実施率は18％、世界的に世帯年収が高い傾向も
デジタルマーケティングのCriteo（クリテオ）が独自調査「在宅ワークの普及率・コマースへの影響」レポートを発表。非在宅ワーカーとの間でECサイトの購買行動に違いも。
ホテル旅館の自社集客率を上げる方法を、グーグル担当者が解説、トリプラ（tripla）がウェビナー開催 ―6月21・24日（PR）
6月21日と24日、トリプラがグーグルを招き、宿泊施設の自社集客方法をテーマにウェビナーを開催。グーグルの無料枠を利用する施設が、有料版に切り替えた場合の効果の違いを解説。
かんぽの宿を「亀の井ホテル」にリブランド、定額泊まり放題プランも、7月1日から
マイステイズ・ホテル・マネジメントが「かんぽの宿」を7月1日から「亀の井ホテル」（32施設）にリブランドする。順次改装。平均価格帯は1名1泊1万1000円から2万円。
東京都、島しょ地域11島で使えるプレミアム宿泊商品券「しまぽ通貨」販売再開へ、1セット1万円分を7000円で
東京都が島しょ地域11島と竹芝の加盟店で利用できる宿泊旅行商品券「しまぽ通貨」販売開始。1セット1万円分の「しまぽ通貨」を7000円で販売。
JALグループ、夏休み期間に向けて国内線を増便、レジャー人気の羽田／札幌、福岡、沖縄線など
JALグループが夏の繁忙期に向け、札幌や沖縄などレジャーに人気の行先を中心に7月の増便を発表。8月も決定次第発表する。
よみうりランド、夏のプールで「変動価格制」導入、混雑していない日はお得に
遊園地のよみうりランドが7月1日～9月11日の期間中、プールWAIをオープン。ネットでの日付指定の前売り販売による入場人数制限のほか、初めてチケットの変動価格制を導入する。
楽天トラベル、スーパーセール開催、子ども1人につき2000ポイント還元など
楽天トラベルが夏の需要喚起に向けスーパーセール。一部宿泊商品限定で、子ども1人につき2000ポイントを還元するなど、家族旅行の喚起も図る。
今、世界の観光産業が考えるべき「意義あるツーリズム」、新時代の到来で欠かせない視点とは？【外電コラム】
新しいパラダイム「意義のあるツーリズム（meaningful tourism）」。米旅行メディアのフォーカスワイヤが、このテーマについて解説。
国連世界観光機関、欧州30ヵ国以上の観光データの共有を始動、DMOにビッグデータ使用や活用法を提供
世界観光機関(UNWTO)と欧州旅行委員会(ETC)は「データ・ラボ・ネットワーク」を立ち上げ。データ管理と分析のノウハウやベストプラクティスを提供。30カ国の観光局などが登録を済ませた。
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