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JALグループのLCCジップエア（ZIPAIR）は、2022年7月16日～8月31日の期間中、成田／シンガポール線を増便し、週5便運航する。9月1日以降は現行の週3便体制に戻す。

ユナイテッド航空は、新たにサンフランシスコ/ブリスベン線を週3便で開設。パンデミック後、太平洋路線で新規路線を開設するのは同航空が初。

日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）が国際往来再開で日本の水際対策の課題を指摘。国際観光が活況のなか、商取引はグローバルスタンダードを求める動きが鮮明に。

運輸総合研究所が「水際対策の見直し」に関して4項目の追加提言。「1日あたりの入国者数制限」の撤廃、観光目的の外国人入国の制限を完全撤廃、短期滞在でのビザ取得の見直しなど。

ANAが7月と8月の羽田線を完全回復。コロナ以前を上回る運航計画に。タイムセールのキャンペーンも実施。

米国で人気のオンライン旅行「ホッパー（Hopper）」は、今夏の旅行需要の回復を見据えて、さらに旅行予約の柔軟性を高めるフィンテック機能を拡充。ホテルのキャンセルで100%返金保証や再予約保証、レンタカーでの「価格凍結」も。

トリップ・ドットコムは、気候テック企業であるCHOOOSEと提携。航空券を予約する際に、各フライトの二酸化炭素排出量の削減を支援できる選択肢を表示。

観光庁は、「サステナブルな観光コンテンツ強化事業」で11計画を採択。林業、クラフトビール、サンゴなどの観光コンテンツの整備・強化など。

スイスのグリンデルワルト観光局から局長のブルーノ・ハウスウィルト氏をはじめとする観光ミッションが来日。観光業が再開されている最新の現地情報をアピール。

グローバルWiFi事業を展開するビジョンは、グローバルWiFi福岡空港店で「PCR検査キット」「抗原検査キット」の案内を開始。PCR検査結果報告は最短当に。

HISモバイルが音声通話付で新料金プラン設定。100MB未満の月は290円で利用可能に。

今夏のハワイ旅行復活に向けて、ハワイ州観光局日本支局（HTJ）が主催する日本の旅行業界向け商談会「ジャパンサミット」がスタート。日本からは旅行会社18社65人が参加。

政府の骨太方針2022で、観光分野では「観光立国の復活」を明記。国内需要喚起策、インバウンドの戦略的回復、観光地・観光産業の再生・高付加価値化、CIQなどの受入環境の整備や水際対策など。

バーチャル空間で消費活動や生活について、アクセンチュアが16カ国・1万1000人の意識調査を実施。旅行分野では、ミレニアル世代の半数以上がバーチャル空間でのツアーや宿泊に関心があると回答。

JR東日本は、新幹線・宿泊・ワークスペースなどをセットにした「JRE Workation Pass」を2022年7月から企業向けに販売。繰り返し利用することが可能。

佐渡観光交流機構は、地域の観光資源とNFT(非代替性トークン）を掛け合わせた「U29佐渡観光NFTプランコンテスト2022」を開催。佐渡観光資源を活かし、佐渡住民や佐渡観光事業者とNFTホルダーが共に「価値」を創っていく。

京都でリアルとメタバースのバーチャル世界が交錯する新しい街歩きが誕生へ。世界遺産「京都事の文化財」の京都市と宇治市、大津市で今年秋に開催予定。

日本旅行は、パソナグループが設立した「株式会社All Japan Tourism Alliance」に出資。7月から淡路島で両社の強みを活かし、観光分野での新産業の創出を目指す。

旧タビナカの体験予約「FUN」がグローバル展開を加速。アジア1位に向け、タイのツアー会社を取得。

沖縄バスの空港リムジンバスがモバイルチケット化。スマホで予約から乗車までシームレスに利用可能に。