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JTBは、主力取引銀行などに対して、総額300億円の優先株式を発行。調達資金を旅行体験および購買体験におけるデジタル開発、地域における魅力的な観光コンテンツの開発、観光事業者を対象としたデジタルプラットフォームの開発などに充当。

エクスペディア・グループの2021年第2四半期(4月～6月)の売上高は前年同期比273%増の21億1100万ドル(約2320億円)に増加。当期損失は前年同期の7億5300万ドル(約828億円)から3億100万ドル(約331億円)に改善。

エイチ・アイ・エス(HIS)とプロネクサスは、海外進出企業支援分野おいて業務提携を締結し、海外進出企業向けに支援サービスの提供を開始。法人設立代行など各種手続き支援のほか、現地のビジネスセンターを提供。

テレコムスクエアはプリペイド型eSIMのラインナップに、世界37カ国で利用可能な「WアメリカPlusパス」を追加。グローバルパスに比べ、対象国を絞った分、販売価格が安い。

グアム政府観光局(GVB)は、オンラインによるマリンツアーオペレーター(MTO)認定プログラムを開始。コース修了後に試験に合格するとバッジ資格を取得。

日本政府観光局が国際PCO協会（IAPCO）との間でデスティネーション・パートナーシップを締結。世界40カ国の会議運営専門会社約140社で構成される団体で、国際会議開催地決定に影響力を持つ。

阪急交通社が東京の営業拠点である東日本営業部、法人団体営業本部東日本営業部、東京フレンドツアーセンターを8月17日に移転。最寄りは竹橋駅、浜松町駅など。

アップルが先ごろ、同社のウォレットアプリにホテルのデジタルキーを格納する新機能を発表。その機能性と課題、ホテルが提供するアプリとの比較をおこなった。

ヴァージン・ギャラクティックは、今後計画されている宇宙旅行について、新たに3種類の商品を再発売すると発表。価格は1座席45万ドル(約4950万円)から。

日本旅行業協会（JATA）新会長に就任した菊間氏が、旅行業界の現状認識と今後の取り組みを説明。国際交流の再開やコロナを機会にした観光に対する認識の変化など、「国際的な視点」の重要性を強調。

2021年6月の国内の大手旅行業45社・グループの総取扱額は前年同月比167.3%増の519億5933万円。国内旅行が同156.6％増の455億576万円(同79.3%減)で、前月よりも増加率は鈍化した。

スカイトラックス(SKYTRAX)社は、「2021ワールドエアポートアワード」を発表。日本からは羽田、成田、関西がトップ10入り。コロナ対策の賞では世界39空港が受賞し、日本からは中部、関西、羽田が選出された。

ブッキング・ホールディングスは2021年第2四半期(4月～6月)の売上高は前年同期比243%増の22億ドル(約2420億円)。総予約額は同852%増の220億ドル(約2.4兆円)。予約泊数も同458%増となり、特に欧米で需要回復の傾向が現れる結果となった。

日の丸自動車興業は、2階建てオープンバスで東京湾の夏を感じる「スカイバス東京in木更津」を8月9～16日に運行。アクアライン棟梁部分をバスガイドの観光案内付きでめぐる。

東京スカイツリーは、毎月21日にヨガの定期レッスンを開催する。営業時間外にヨガを楽しむ人だけに開放し、レッスン前後には眺望を楽しんだり、写真撮影の時間も設ける。

「星のや沖縄」は2021年9～11月に、沖縄発祥の空手「唐手」を学び、自分と向き合うプログラム「琉球唐手滞在」を開催する。最終日には木製の板を割る試割りに挑戦する。

伊勢神宮近くの老舗食堂がチップ制度導入。従業員に還元で、モチベーションアップ図る。

米政府は、すべての外国人訪問者に対して、新型コロナウイルス・ワクチンの接種を義務付ける方向で調整に入った。実施時期などはまだ明らかにされていない。

欧州旅行委員会(ETC)は、今年11月24日～26日に上海で開催される「ITBチャイナ」と提携。会場では、主要国の観光局がブースを出展し、中国人誘致に向けた取り組みを強化していく。

米旅行調査のフォーカスライトが発表した旅行調査レポート「中国の旅行マーケット2020～2024年」を解説。2020年は前年比53%減となったが、今年は2019年レベルに回復するとの見方も。