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KNT-CTの2022年3月期第1四半期決算は、純損益が64億4200万円の赤字。売上高は160億3500万円で、前年同期比では約4倍となったが、2019年同期比では85.3%減にとどまった。

KNT-CTホールディングスは、10月1日に連結子会社間の合併により新たに発足する近畿日本ツーリスト株式会社の役員体制を発表。新社長には現近畿日本ツーリストコーポレートビジネス代表取締役社長の高浦雅彦氏が就任。

エクスペディアの検索動向によると、世界的に夏は国内の旅行先、 年末年始は海外旅行を検索している人が多い。日本では夏季期間トップは沖縄、年末年始ではオアフ島が1位。シンガポールと香港では年末年始で東京が2位になった。

独立系ホテルブランド「プリファード ホテルズ&リゾーツ」は、ホテルの全フロア、全ウイング、あるいは全館を買取予約を実施。日本では4ホテルが対象に。

ヒルトンと大和ハウス工業がダブルツリーbyヒルトン大阪城」の運営受託契約を締結。大阪市中央区の日本経済新聞社大阪本社跡地の複合施設「大阪・大手前一丁目プロジェクト」の施設内に位置。

屈斜路湖プリンスホテルが超小型モビリティ「てしかがチョコモ」のレンタルを宿泊者限定で開始。和琴半島、砂湯、硫黄山など周辺観光の新たな交通手段として環境に配慮したドライブを提案する。

トラベルボイスLIVE「間違いだらけの富裕層戦略」の実施レポート。インバウンドコンサルタント坪井泰博氏が出演し、富裕層インバウンドの誘客に必要なことを解説。

ニューヨーク市は、レストラン屋内での食事、劇場、ジムなどの屋内活動にワクチン接種証明の提示を義務化。執行はニューヨーク市の公立学校が再開する9月13日からの予定。

SQUEEZE社がクラウド宿泊運営システムに新たなモバイル決済を導入。対応可能な決済手段が100種以上に。

旅行業界向けIT・AIサービスを提供するトリプラ（tripla）が2021年8月、宿泊施設向けのセミナーを開催。初日はGoogleトラベル事業の担当者が出演して、無料リンクに関する解説などをおこなう。

東京青年会議所がデジタルインバウンド強化で、オリンピック会場周辺と豊洲をメインとした東京のオンランツアーを企画。新型コロナ収束後の訪日意欲の醸成を図る。

ナビタイムジャパンは「NAVITIME」および「乗換NAVITIME」で、フリーパス区間を考慮した運賃表示に対応。リーパスを利用する場合としない場合の運賃比較を簡単にできるように。

システム開発のヒネリが、宿泊中の部屋に食事を届けるホテル専用ルームモバイルオーダーシステム「GouRoom」を、大阪市内の宿泊施設が無料導入できるキャンペーンを開始。

宿泊施設に“健康”切り口の新サービス提供、専用施設なしで体験できるフィットネスコンテンツや高タンパク低糖質メニュー開発も

ホテルニューオータニ大阪がお盆期間限定で、プール入場無料や夏のホテルイベントを満喫する連泊プラン「涼扇」を販売する。近場リゾートで過ごすマイクロツーリズムを提案。

世界的に関心が高まるサステナブルツーリズム。「フォーカスライト欧州2021」に、世界のOTAが集うサステナブル観光団体「Travelyst」CEOサリー・デビー氏が登場。サステナブルツーリズムの発展に必要なことを語った。

米旅行産業ニュース「スキフト」によると、グーグルが、世界のアトラクションやツアーのチケットについて、モバイル上でサプライヤーのサイトに直接リンクする機能を立ち上げ。

JALグループが4～6月期の連結決算を発表。売上収益は2019年同期比で61.9%減の1330億円。赤字幅は縮小したものの、579億円の純損失となった。

国交省らが北方領土隣接地域の観光強化で協議会設置。今後、プラットフォーム構築、周遊型観光推進などに向け、調査を開始する。

JR東日本が国立公園の大自然を五感で満喫する観光コンテンツを開発する。第一弾として、磐梯朝日国立公園「福島・浄土平」を舞台に、大自然と美食を楽しむイベントを開催。