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国交省、国際線出国時の「顔パス」手続き導入指針とりまとめ、顔画像など個人データ取扱いで
国土交通省が、空港での顔認証技術を活用したOne IDサービス導入に向け、顔画像などの個人データの扱いに関するガイドブックを発表。
顧客満足度の総合ランキング2019、今年も観光系が多数ランクイン、4位に帝国ホテル、11位にジャルパック
2019年度の顧客満足度・年間総合ランキングが発表。旅行は7社、ホテルは11社がランクイン。
【図解】東南アジアからの訪日旅行者推移、2020年2月はインドネシアが微増に
日本政府観光局(JNTO)発表による2020年2月の訪日外国人数(推計)を東南アジア4市場(タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア)で比較。
JAL、国内外のサイトトップを刷新、よりスムーズな検索・予約を可能に、座席や食事の選択も
JALは、日本国内向けと海外向けのJAL ウェブサイトトップページのデザインをリニューアル。検索・予約動線をわかりやすく。旅行コンテンツへのアクセスも容易に。
ジェットスター・ジャパン、「変更手数料無料キャンペーン」開始、旅行計画の変更に対応、7月21日まで
ジェットスター・ジャパンは、変更手数料無料でフライトの日時を変更できる「変更手数料無料キャンペーン」を開始。旅行の計画が立てられないという声に応えて。
エクスペディア、新キャンセルポリシーを発表、4月末までのホテル「返金不可の予約」を全額返金の対象に
エクスペディアは、新型コロナウイルスの感染拡大が広がるなか、ホテル、航空券、パッケージツアーの予約について新たなキャンセルポリシーを発表。ホテルのキャンセルでは全額返金あるいは場合によってはバウチャーで対応。
星のや東京、「1フロア貸し切り」宿泊プラン発売、テレワークや家族・仲間での利用を提案
星野リゾートが「星のや東京」の1フロアを貸し切るプランを発売。フロアを家族や友人、仲間で貸し切ることで安心感を高め、需要開拓を図る。
宿泊施設のカギ受渡しや返却を遠隔で可能に、不動産IoTソリューションと宿泊管理システムの連携で
遠隔操作が可能なスマートロック「L!NKEY」とクラウドベースの宿泊管理システム「AirHost PMS」がシステム連携。
ポスト・コロナ時代の需要喚起のやり方は? その有効性と限界を分析した【コラム】
観光政策研究者、山田雄一氏によるコラム記事。今回は、「コロナ収束後」の需要喚起策について、国内旅行市場の回復シナリオを中心に検討。「3つの課題」も提起。
SQUEEZE、不動産開発の日本エスコンなどから第三者割当増資、総額9億円を調達
SQUEEZE は、クラウド型ホテル運営ソリューション事業の強化を目的に総額9億円の第三者割当増資を実施した。引受先は、日本エスコンなど。
アパグループ、2025年に客室数25万室、売上高2000億円、訪日宿泊人数800万人を目指す、中期5カ年計画で
アパグループは、2020年4月1日よりスタートする次期中期5ヵ年計画「SUMMIT 5-III(第三次頂上戦略)」を発表。日本で圧倒的No.1の地位を築く考え。
アパホテル、新型コロナウイルス無症状者・軽症者を受入れ、一棟貸しで対応、ホテル名は決定次第に公表
アパグループは、 新型コロナウイルス無症状者および軽症者の受け入れについて説明。一棟貸しするホテル名については決定次第、公表へ。
宿泊・観光関連企業3社が破産申請、新型コロナウイルスの影響で事業環境が悪化
三重県志摩市の「星たる観光」と兵庫県尼崎市の「マイチケット」が破産申請。岡山県真庭市の「トラベルシリウス」が民事再生。いずれも新型コロナウイルスの影響で収益悪化。
観光庁、訪日客受入環境整備で緊急対策事業の公募を開始、観光案内所の整備、公衆トイレの機能向上など対象
観光庁は「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」の2019度予備費の公募を開始。対象は外国人観光案内所や公衆トイレの洋式便器の整備及び機能向上など。
14日間待機の帰国者向けに、民泊物件が空港送迎込みの宿泊プラン、渋谷区スタジオタイプが20.6万円から
合同会社バケーションホリデーハウスマネージメントは、 新型コロナ対策として14日感の待機を求められる帰国者向けに宿泊割引プラン。設備の整った民泊施設を提供。
カラカミ観光、北海道など系列6ホテルでワーケーションプラン、個室無料開放など特典で
カラカミ観光が2020年4~5月の期間限定で、仕事と休暇を組み合わせた滞在を提案する「ワーケーションプラン」。テレビ会議などの作業用個室を提供。
HIS、2月の総取扱高9%減、新型コロナの影響で中国方面が訪日・海外とも減少
HISの2020年2月の旅行総取扱高は、前年同月比8.9%減の380億4877万円。主力の海外旅行はフランス、スペイン・ポルトガル、ハワイなどが好調だったが、新型コロナで中国本土、香港、マカオの主催旅行をツアーキャンセル。5.3%減の320億4790万円にとどまる。
安倍首相、緊急事態宣言の準備を表明、7都府県で1ヶ月程度、7日にも発出へ
安倍晋三首相は4月6日、緊急事態宣言を7日に発出する方針を表明。対象地域は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県。期間は1ヶ月程度。
京都市、新型コロナウイルスで観光事業者向けに補助事業、施設消毒や売上向上など対象に
京都市が京都市観光協会と連携し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う観光業の危機的状況を乗り越えるために独自の補助制度を創設。消毒や事業継続、消費喚起など幅広く。
ポスト・コロナ時代にタビナカで起きる3つ変化を予測した、地元の再発見から価格への影響まで【外電】
世界的な新型コロナ感染拡大が、ツアー&体験アクティビティ分野に及ぼす影響は? 「3つの予測」とともに解説。