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外務省が2016年9月18日、米国17日夜にニューヨーク市で発生した爆発事件を受けて注意喚起を発出。

間もなく開幕するツーリズムEXPOジャパン。3年目の集大成となる今年のイベントについて、ビジネスで活用するポイントを担当者に聞いてみた。

日本旅行業協会（JATA）の旅行市場動向調査（2016年9月期）で、国内・海外旅行ともに業況感は上昇傾向。業態別ではインハウス系旅行会社が好調。九州は大きく上昇したものの北陸は下落。

アニメを通じた訪日観光客誘致や地域活性化を推進する新組織「アニメツーリズム協会」が発足。理事にはJTBや成田国際空港、JALの代表などが就任。

ホットリンクグループのトレンドExpress社の調査で、2016年の「国慶節」（10月1日～7日）の日本旅行でやりたいことのトップは「買い物」が1位。続いて「着物を着たい」などが続いた。

2016年10月3日、電通の観光ユニット会OTA分科会がオンライントラベル最新動向セミナーを予定。最新ケーススタディなどを解説。100名限定で参加受付中。

マリアナ政府観光局（MVA）は日本事務所の委託先を変更。前ハワイ州観光局（HTJ）代表の一倉隆氏が率いる株式会社アクセスに。

カンタス航空が2016年12月16日より、成田／メルボルン直行便を毎日運航。急増する日豪間の需要に対応。

香港航空（HX）が2016年9月14日から、香港／米子（鳥取県）線を週2便体制で運航開始。

デルタ航空が日本発着の米国本土路線およびホノルル路線のエコノミークラスで、機内用スリッパを提供開始。日本人旅客を意識したサービス改善。

KNT-CTホールディングスの7月の取扱額は、前年比3.8％減の386億円。国内旅行は団体旅行が好調だったが、企画旅行が国内、海外とも自主企画商品がマイナスに。

日本旅行の7月の総販売額は前年比1.6％減の341億円となった。国内旅行は団体、企画ともプラスだったが、テロの影響を受ける海外旅行は2ケタ減に。

観光庁が発表した主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報によると、2016年6月の総取扱額合計は前年比2.2％減の4329億250万円。国内旅行は前年割れで継続。

JTBパブリッシングと大日本印刷グループ2社による「ITを使って未来の旅行を変える」アイデア募集コンテスト。最終選考会の様子をレポート。

トラベルポートが、新組織「トラベルポート・デジタル」「カスタマー＆マーケティング部門」開設。モバイル環境に慣れ親しんだ顧客も対象に対応力を拡充。

楽天トラベルは、2016年9月15日から、 海外ホテル予約でポイント付与を従来の5倍となる5％付与する。「楽天トラベルは海外全ホテルがいつでもポイント5％」と題した新プログラムで、 全てのユーザーが対象。

民泊を仲介する百戦錬磨は、阪急不動産と業務提携。民泊をサポートする事業を開始する。阪急不動産の新サービス「阪急の空家サポート」の一環で、主な対象は阪急阪神沿線の空家オーナー。

ジャパン・バス・ラインズ協会（JBL協議会）が国内92路線が乗り放題になる訪日外国人向け「JBLパス」を期間限定で発売。ウェブサイトで購入・座席指定も可能に。

JR九州が2022年度に開業予定の「九州新幹線西九州ルート」の効果最大化に向け、佐賀県・長崎県とそれぞれ包括的連携協定を締結。連携して駅周辺の街づくりなどを目指す。

東武鉄道が跡見学園女子大学と淑徳大学と連携して埼玉県越生町の観光プロモーション。学生目線で現地の観光スポットを紹介。